更新日：2020年10月1日

赤穂市独自の支援策等

• 赤穂市独自の支援策等【第4弾】を追加しました

国、県の補正予算を踏まえ、市民生活安定への備え、学校の臨時休業に伴う環境整備等に取り組むため、下記の補正予算を編成しました。

赤穂市独自の支援策等【第4弾】

1.感染拡大防止策

• 感染予防衛生環境整備事業83,625千円（担当課：社会福祉課・生涯学習課・スポーツ推進課・子育て支援課など）
  総合福祉会館、公民館、アフタースクール、文化会館などの社会教育施設、児童館、市民総合体育館などの施設の衛生環境改善を図る
• LINEメッセージ配信システムの導入3,800千円（担当課：秘書広報課）
  窓口での接触機会低減のため、市公式LINEにメッセージ配信システムを導入

2.学校等の環境整備

• スクール・サポート・スタッフ配置事業4,750千円（担当課：学校教育課）
  児童生徒の登校時の検温などの健康管理や教室内の消毒など、感染症対策のための業務をサポートする職員を配置
• 修学旅行感染症対策事業20,700千円（担当課：学校教育課）
  修学旅行のキャンセル料などの補助を行う

 

赤穂市独自の支援策等【第3弾】

1.感染拡大防止・市民生活安定への備え

• 新しい生活様式啓発・推進事業942千円（担当課：社会福祉課）
  高齢者や障がいのある方へ「新しい生活様式」の定着に向けた啓発
• 感染症対策事業（障害福祉サービス事業所）500千円（担当課：障害福祉サービス事業所担当）
  さくら園の空気清浄機、自動手指消毒器等購入費
• 自動水栓整備事業（学校園所）26,000千円（担当課：教育委員会総務課、こども育成課）
  小・中学校・幼稚園、保育所のトイレ、手洗い場への自動水栓設置
• 事務改善経費6,000千円（担当課：行政課）
  危機管理対策本部の情報共有、意思決定の迅速化のほか、オンライン会議等への対応のためのPC整備など

2.市民生活支援、地域経済の活性化

• ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業40,400千円（担当課：子育て支援課）
  低所得ひとり親世帯への給付金。基本給付：1世帯5万円、第2子以降3万円加算、追加給付：1世帯5万円
• 新生児特別定額給付金給付事業14,000千円（担当課：子育て支援課）
  令和2年4月28日から令和3年4月1日までに誕生した新生児1人につき5万円を給付
• 宿泊費助成事業46,300千円（担当課：観光課）
  ・Welcome to AKOキャンペーン（令和2年6月19日～7月19日）の増額。5千円又は2千円の定額助成
  ・Welcome to AKOキャンペーン（国・県のキャンペーンと連動）。定額2,500円助成ほか

3.学校の臨時休業等に伴う環境整備

• 学習指導員配置事業20,083千円（担当課：学校教育課）
  新型コロナウイルス感染症に配慮した学習活動の取組を支援する学習指導員（地域人材）を配置
• 情報教育推進事業7,500千円（担当課：教育委員会総務課）
  家庭学習を見据えWi-Fi環境の無い家庭への貸出用Wi-Fi整備のほか、Zoomエデュケーションの導入など
• 学校再開支援事業17,000千円（担当課：教育委員会総務課）
  児童生徒の学習保障に万全を期し、教室における感染予防を図る
• 準要保護・特別支援教育支援事業4,975千円（担当課：教育委員会総務課）
  小・中学校の臨時休業に伴う昼食代の家計負担増を踏まえ、準要保護世帯等へ給食費相当額を支援
• 学校臨時休業対策費補助金14,500千円（担当課：学校給食センター）
  小・中学校が夏休みを短縮し授業を行う8月分の給食費を無償化し、子育て世帯の経済的負担を軽減

赤穂市独自の支援策【第2弾】

1.市民生活・地域産業支援

• あこう中小企業者応援給付金事業126,700千円（担当課：商工課）
  売上げ等が20％以上減少した中小企業・個人事業主を支援するため、事業全般に幅広く活用できる一律10万円の給付金のほか、家賃の負担がある場合には一律5万円を加算
• あこう商店街お買い物券・ポイントシール事業51,700千円（担当課：商工課）
  お買い物券などの発行により、商店街等が実施する消費喚起と地域商業の活性化への取組を支援
  （1）商工会議所額面6,000円の商品券を4,000円で販売（10,000セット発行）
  （2）赤穂にぎわいづくり商人会（4商店街合同）500円購入毎にシール1枚、10枚で1,000円の金券として使用できる
  （3）坂越商店会額面6,000円の商品券を5,000円で販売（8,000セット発行）

• スポーツ施設利用促進事業10,050千円（担当課：スポーツ推進課）
  市内のゴルフ場（2施設）の利用促進を図るため、利用料金について1,000円を助成
• 宿泊費助成事業16,000千円（担当課：観光課）
  国のGoToキャンペーン実施までの市内宿泊施設の利用喚起策（Welcome to AKOキャンペーン）として、宿泊料金に応じて10,000円から1,000円を助成（市民を含む）

2.感染拡大防止策

• 感染症対策事業（対策本部）3,050千円（担当課：危機管理担当）
  水防時期を迎えるにあたり、市指定避難所30カ所に簡易間仕切り等を整備し避難所における感染防止を図る
  （段ボール製間仕切り、ひなんルーム（折り畳み式テント型間仕切り）、手指消毒剤、マスク）
• 感染症対策事業（小・中学校）4,300千円（担当課：教育委員会総務課）
  夏休みが短縮される小・中学生の通学を支援するため、全児童・生徒へクールタオル（3枚）を配布するほか、換気対策用大型扇、教師用のフェイスシールドを整備

赤穂市独自の支援策【第1弾】

1.市民生活・地域産業支援

• 水道料金減免110,000千円（担当課：上下水道部総務課）
  市民生活および市内経済活動を支援するため、水道料金2期分（6月から9月検針分の4カ月）の全額を減免
  

  （注意）下水道使用料は除きます。

• 児童手当特別給付金事業114,000千円（担当課：子育て支援課）
  国が実施する子育て世帯への臨時特別給付金に加え、児童手当受給対象児童1人につき1万円を上乗せして合計2万円を支給
• ひとり親家庭等特別給付金事業12,500千円（担当課：子育て支援課）
  児童扶養手当又は特別児童扶養手当受給対象児童1人につき2万円を支給
• 生活困窮者自立支援事業4,018千円（担当課：社会福祉課）
  離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った、又はそのおそれのある方に対し、住宅確保給付金を支給