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更新日:2019年9月24日

『人・農地プラン』について

実質化された『人・農地プラン』とみなせる区域を公表します

令和元年5月24日、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)の一部改正に伴う、人・農地プランの具体的な進め方について(令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長)に基づき、既に実質化されていると判断する区域を次の通り公表します。

『人・農地プラン』実質化区域一覧表(PDF:30KB)

 

『人・農地プラン』について

平成24年度から国(農林水産省)(外部サイトへリンク)が事業をスタートさせた『人・農地プラン』は、地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、5年後、10年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを、地域や集落の話し合いに基づき、とりまとめるプラン(計画)です。

赤穂市では、平成25年度からプラン作成エリアを連合自治会区域の内、中心となる農業者の有無、農地の耕作状況、プラン作成に対する地域の意向を踏まえて作成決定しました。

 

当初の人・農地プラン

プラン決定日

地区名(集落名)

担い手数

平成25年2月25日 坂越地区(田端) 2経営体
平成26年3月26日 高雄地区(中山・真殿・周世・高雄・目坂・木津) 11経営体
平成26年6月30日 有年地区(西有年・東有年・有年楢原・有年原・有年横尾・有年牟礼) 15経営体
平成26年10月28日 赤穂・城西地区(松組・中広北・中広南・千鳥ケ浜) 4経営体
平成26年10月28日 塩屋地区(塩屋向・塩屋東・塩屋西・新田・木生谷) 10経営体
平成26年10月28日 西部地区(折方・鷆和・福浦本町・福浦新田) 3経営体
 

当初のプランは、地域の中心となる経営体、農業の担い手となる方を地域で決めていただくことを優先し、それぞれの地区において国の関連施策を受ける方が出た場合に備え、プランの「枠組み」「入れ物」を作成することを目的としていました。

以降、プランに掲載すべき「農地の受け手と出し手の特定」や「農地中間管理機構の利用方針」「地域農業のあり方」については見直しの中で、地区の農業精通者、また担い手の皆さんを中心に話し合いの場を持っていただきながら『人・農地プラン』の充実を図って参りました。

『人・農地プラン』の見直しについて

「人・農地プラン」は、地域に新たな担い手ができたときや、農業経営を継続できないとして離農する農家が生じたときなど、地域の状況が変化した場合に見直す必要があります。

 

『人・農地プラン』の見直し状況について

平成31年2月22日、赤穂市『人・農地プラン』検討会を開催し即日決定しました。

 

人・農地プラン見直し状況

平成30年度見直し状況

(更新回数)

地区名(集落名)

担い手数
平成30年9月度(3) 坂越地区(田端)

2経営体

平成30年12月度(3) 城西地区(松組・中広南)

7経営体

平成30年12月度(9)

西部地区(折方・鷆和・福浦本町・福浦新田)

4経営体

平成30年12月度(9) 高雄地区(中山・真殿・周世・高雄・目坂・木津)

13経営体

平成30年12月度(4)

有年地区(西有年・東有年・楢原・原・横尾・牟礼)

15経営体

この度の見直しは、

  • 地域に新たな担い手ができたこと。
  • 担い手の状況が変化したこと。
  • 農地の出し手との協議が整い農地中間管理事業の活用が具体化したこと。
  • 担い手間の協議により経営農地の集約が図られたこと。

をプランに反映しています。

『人・農地プラン』の関連施策の概要

 人・農地プランに「地域の中心となる経営体」としてリストアップされることを「プランに位置付けられる」といい、それぞれの立場によって、下記の関連施策を利用することができます。

【その1】農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金)(経営開始型)(外部サイトへリンク)

 次世代を担う農業者となることを目指す者の経営確立を支援するため、人・農地プランに位置付けられ、原則として50歳未満で独立・自営就農する認定新規就農者に対し、市町村を通じて、年間最大150万円を最長5年間交付。

【その2】経営体育成支援事業(外部サイトへリンク)

 地域の中心となる経営体等が融資等を受け、農業機械等を導入する際、融資残について補助金を交付することにより、主体的な経営展開を支援します。

【その3】農地中間管理機構

 農地中間管理機構とは、『人・農地プラン』の作成プロセス等において出された、「信頼できる農地の中間的受け皿があると、人・農地問題の解決を進めやすくなる」といった意見を踏まえ、県段階に設置された農地の調整組織です。兵庫県では公益社団法人『兵庫みどり公社』(外部サイトへリンク)が相談窓口となっています。

 「リタイアするので農地を貸したい」「利用権を交換して分散した農地をまとめたい」「新規就農するので農地を借りたい」といった場合など『人・農地プラン』の話合いの中で機構の活用を検討するよう勧めています。

 機構への農地の出し手、又は地域に対して、「機構集積協力金」(外部サイトへリンク)という支援措置が講じられています。

【その4】スーパーL資金の実質無利子化

 人・農地プランの中心経営体として位置づけられた認定農業者が、借り入れるスーパーL資金(農業経営基盤強化資金)イラスト:農業をする人(外部サイトへリンク)について、借入当初5年間の金利負担(実質無利子化)が軽減されます。

 

 今後も地域の担い手の方、農業の担い手の皆さんを中心に地域農業の「将来展望」について、話し合いの場を持っていただきながら『人・農地プラン』の見直しを進めて参りますので、皆様のご協力を、よろしくお願いします。

 

『人・農地プラン』の閲覧について

作成しております赤穂市『人・農地プラン』は閲覧が可能です。

閲覧をご希望の方は、赤穂市役所産業観光課農林水産係窓口まで、お申し出ください。

赤穂市「人・農地プラン」の公表

 

 

 

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お問い合わせ

所属課室:産業振興部農林水産課農林水産係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6840

ファックス番号:0791-46-3400