ホーム > 産業・ビジネス > 農業・林業・水産業 > 『人・農地プラン』について

ここから本文です。

更新日:2020年11月30日

『人・農地プラン』について

実質化された『人・農地プラン』とみなせる区域を公表します

令和元年5月24日、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)の一部改正に伴う、人・農地プランの具体的な進め方について(令和元年6月26日付け元経営第494号農林水産省経営局長)に基づき、既に実質化されていると判断する区域を次の通り公表します。

『人・農地プラン』実質化区域一覧表(PDF:30KB)

 

『人・農地プラン』について

平成24年度から国(農林水産省)(外部サイトへリンク)が事業をスタートさせた『人・農地プラン』は、地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、5年後、10年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを地域や集落の話し合いに基づき、農地利用の設計図を描き、とりまとめるプラン(計画)です。

赤穂市では、平成25年度からプラン作成エリアを連合自治会区域の内、中心となる農業者の有無、農地の耕作状況、プラン作成に対する地域の意向を踏まえて、坂越地区(田端)・高雄地区・有年地区・城西地区・塩屋地区・西部地区の6地区で作成決定しました。

 

当初の人・農地プラン

プラン決定日

地区名(集落名)

担い手数

平成25年2月25日 坂越地区(田端) 2経営体
平成26年3月26日 高雄地区(中山・真殿・周世・高雄・目坂・木津) 11経営体
平成26年6月30日 有年地区(西有年・東有年・有年楢原・有年原・有年横尾・有年牟礼) 15経営体
平成26年10月28日 赤穂・城西地区(松組・中広北・中広南・千鳥ケ浜) 4経営体
平成26年10月28日 塩屋地区(塩屋向・塩屋東・塩屋西・新田・木生谷) 10経営体
平成26年10月28日 西部地区(折方・鷆和・福浦本町・福浦新田) 3経営体
 

当初のプランは、地域の中心となる経営体、農業の担い手となる方を地域で決めていただくことを優先し、それぞれの地区において国の関連施策を受ける方が出た場合に備え、プランの「枠組み」「入れ物」を作成することを目的としていました。

以降、プランに掲載すべき「農地の受け手と出し手の特定」や「農地中間管理機構の利用方針」「地域農業のあり方」については見直しの中で、地区の農業精通者、また担い手の皆さんを中心に話し合いの場を持っていただきながら『人・農地プラン』の充実を図って参りました。

1.『人・農地プラン』決定までの流れ

「人・農地プラン」は、地域・集落での話し合いに基づき、以下の項目を取りまとめ作成することになっています。

  • プラン地区の現状(耕地面積・所有者、耕作者の耕作面積・担い手が引受可能な耕作面積等)
  • プラン地区の課題
  • 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
  • 方針を実現するための取組(農地中間管理事業の活用方針・基盤整備への取組方針等)
  • 近い将来、農地の出し手となる方の意向(貸付・売渡・作業委託)
  • 中心経営体の今後の農地引受の意向

話し合いの結果を基に「人・農地プラン」を作成し、赤穂市『人・農地プラン』検討会で審査・検討され、委員の意見を聴いて「人・農地プラン」として赤穂市が正式に決定し公表します。

2.赤穂市『人・農地プラン』検討会について

赤穂市『人・農地プラン』検討会委員は、農業委員会委員1名、集落営農組織の代表者1名、女性農業者2名、JA兵庫西職員1名、赤穂市職員1名の計6名が構成メンバーとなっています。

 

3.『人・農地プラン』の見直しについて

地域に新たな担い手ができたときや担い手の状況に変化があったとき、農業経営を継続できないとして農地を手放す農家が生じたとき、また農地中間管理事業の活用が具体化したときなど地域の状況変化をプランに反映します。

 

♦令和2年11月24日、赤穂市『人・農地プラン』検討会を開催し即日決定しました。

令和2年度見直し状況

(更新回数)

地区名(集落名)

担い手数
令和2年11月度(4) 坂越地区(田端)

2経営体

令和2年11月度(10)

西部地区(折方・鷆和・福浦本町・福浦新田)

4経営体

令和2年11月度(10) 高雄地区(中山・真殿・周世・高雄・目坂・木津)

14経営体

令和2年11月度(5)

有年地区(西有年・東有年・楢原・原・横尾・牟礼)

15経営体

 

『人・農地プラン』の関連施策の概要

 人・農地プランに「地域の中心となる経営体」としてリストアップされることを「プランに位置付けられる」といい、それぞれの立場によって、下記の関連施策を利用することができます。

【その1】農業次世代人材投資資金(経営開始型)(外部サイトへリンク)

次世代を担う農業者となることを目指す者の経営確立を支援するため、50歳未満でこれから独立・自営就農される認定新規就農者に対し、就農から5年以内を上限として年間最大150万円の給付金を支給します。 

【その2】経営体育成支援事業(外部サイトへリンク)

地域の中心となる経営体、農地中間管理機構から貸借権の設定を受けた担い手が融資を活用して農業機械等を導入し経営改善・発展に取り組む場合に融資残部分に対して支援します。

【その3】農地中間管理機構について

農地中間管理機構とは、『人・農地プラン』の作成プロセス等において出された、「信頼できる農地の中間的受け皿があると、人・農地問題の解決を進めやすくなる」といった意見を踏まえ、平成26年4月に県段階に設置された農地の調整組織です。

兵庫県では公益社団法人『兵庫みどり公社』(外部サイトへリンク)が相談窓口となっています。国では、「リタイアするので農地を貸したい」「利用権を交換して分散農地をまとめたい」「新規就農するので農地を借りたい」といった場合など『人・農地プラン』の話合いの中で機構の活用を勧めています。

機構への農地の出し手、地域に対しては「機構集積協力金」(外部サイトへリンク)また、未整備田の農地を借りた担い手に対しては「条件不利地農地集積奨励事業」という支援措置が講じられています。

【その4】スーパーL資金の金利負担軽減措置

 地域の中心となる経営体に位置づけられた認定農業者が、スーパーL資金(農業経営基盤強化資金)イラスト:農業をする人(外部サイトへリンク)を借入した場合、その借入金の当初5年間が実質無利子になります。

 

『人・農地プラン』の閲覧について

赤穂市『人・農地プラン』は閲覧が可能です。ご希望の方は、赤穂市役所農林水産係まで、お申し出ください。

赤穂市「人・農地プラン」の公表

 

 

 

 

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

所属課室:産業振興部農林水産課農林水産係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6840

ファックス番号:0791-46-3400