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更新日:2021年1月28日

危機関連保証の認定について(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う保証)

概要

この制度は、突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする国の制度です。この認定を受けることで、信用保証協会による、通常の保証限度額及びセーフティネット保証の限度額とはさらに別枠の信用保証(保証割合100%)を利用することができます。

指定期間:令和3年6月30日まで

内容(保証条件)

  • 保証割合:100%保証
  • 保証限度額:一般保証とセーフティネット保証とは別枠で2億8,000万円

認定要件

(1)赤穂市において1年以上継続して事業を行っていること。
(2)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

必要書類

(1)中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書
(2)売上高等計算表(中小企業信用保険法第2条第6項)
(3)委任状(金融機関による代理申請の場合)
(4)法人(個人)の実在確認書類人の場合:法人謄本(履歴事項証明書)又は抄本(現在事項全部証明書)など個人の場合:確定申告書の写しなど

書式・様式ダウンロード

<共通>

 

<通常様式>

 

<創業後1年未満の場合や1年前から店舗増加や事業内容の変更により単純比較できない場合>

1.創業者等運用緩和様式(最近1ヵ月と最近3ヵ月を比較する場合)

2.創業者等運用緩和様式(令和元年12月と比較する場合)

3.創業者等運用緩和様式(令和元年10-12月と比較する場合)

認定申請から発行までの流れ

認定申請は金融機関による代理申請が原則となりますので、まずは融資を受ける金融機関にご相談ください。

なお、申請いただいてから認定書の発行まで数日かかります。

市の認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

注意事項

認定書の有効期限は原則30日です。
認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合は、認定書が無効になる場合があります。

認定基準を満たしていることを確認できるよう、売上高等計算表を必ず提出してください。

制度に関するお問い合わせ

  • 最寄りの信用保証協会
  • 中小企業金融相談窓口話:03-3501-1544(直通)
  • 中小企業庁事業環境部金融課話:03-3501-1511FAX:03-3501-6861

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お問い合わせ

所属課室:産業振興部商工課商工係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6838

ファックス番号:0791-46-3400