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更新日:2017年3月31日

新規学卒者雇用奨励金

新規中高卒者等雇用奨励金制度が拡大されました

赤穂市では、市内に居住する新規学卒者の雇用拡大と雇用の定着を推進し、市内での定住促進を支援するため、新規学卒者を正規雇用した市内の事業主に対して、奨励金を交付します。

新規学卒者とは

学校教育法に規程する中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学(短期大学及び大学院を含む)、こうとう専門学校又は専修学校のいずれかを卒業した日の翌月の初日から3年を超えない日の4月1日から4月30日までに雇用されている者で、交付申請日までに本市内に居住する者。

対象となる事業主

次の要件をすべて満たす事業主が対象となります。

  • 市内に所在する事業所(支店、工場等を含む)の事業主(風営法第2条に規定する事業を営む事業主を除く。)
  • 新規学卒者を平成29年4月1日から4月30日までに常用雇用者として雇い入れ、その後、1年以上継続して雇用する見込みがあること。
  • 雇用保険の適用事業所で、市税を完納していること。
  • 申請年度中に事業者の都合により他の常用雇用者の内定や求人の取り消し、解雇をしていないこと。
  • 事業主又は事業所の取締役若しくは監査役の2親等以内の親族を雇用したものでないこと。

常用雇用者とは…雇用期間の定めがない労働者又は1年以上の雇用の継続が見込まれ、かつ1週間の所定労働時間が30時間以上の労働者として雇用された者をいう。ただし、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)第2条に規定する短時間労働者に該当する者を除く。

奨励金の額

新規学卒者1人あたり12万円

申請の時期

新規学卒者を6ヶ月雇用後60日以内

申請の手続き

下記の書類を期日内に産業観光課へ提出してください。

  1. 赤穂市新規学卒者雇用奨励金交付申請書(様式第1号(ワード:39KB)
  2. 新規学卒者雇用年月日等証明書(様式第2号(RTF:109KB)
  3. 新規学卒者の市内居住が確認できるもの(住民票の写し)
  4. 新規学卒者であることを証明できるもの(卒業証書等の写し)
  5. 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主控えの写し)
  6. 新規学卒者の雇用条件がわかる書類(雇用契約書、労働条件通知書の写し)
  7. 申請日直近1ヶ月分の勤務状況等がわかる書類(出勤簿、賃金台帳等の写し)
  8. 事業主の市税納税証明書

雇用内容等を確認するため、このほかに市長が必要と認める書類の提出をお願いする場合があります。

申請から交付までの流れ

例)平成29年4月1日雇用の場合

1.新規学卒者を雇用(平成29年4月1日)

2.交付申請書の提出(平成29年10月1日~12月1日)

3.審査・交付決定

4.状況報告書(様式第5号(RTF:79KB)・奨励金請求書の提出(様式第4号(RTF:87KB))(平成30年3月1日~3月30日)

5.奨励金の交付

注意事項

  • パート・アルバイトとして雇用した場合は対象となりません。
  • 国の助成制度(若年者等正規雇用化特別奨励金、3年以内既卒者トライアル雇用奨励金など)、その他の助成制度に該当する場合は対象となりません。
  • 雇用した日から1年以内に事業主の都合で解雇した場合は奨励金交付の決定を取消させていただきます。

 申請書様式

 

様式第1号 赤穂市新規学卒者雇用奨励金交付申請書(ワード:39KB)
様式第2号 新規学卒者雇用年月日等証明書(RTF:109KB)
様式第4号 赤穂市新規学卒者雇用奨励金交付請求書(RTF:87KB)
様式第5号 赤穂市新規学卒者雇用奨励金状況報告書(RTF:79KB)

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

所属課室:建設経済部産業観光課商工係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6838

ファックス番号:0791-46-3400

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