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更新日:2019年3月31日

地域未来投資促進法

地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定しました

赤穂市では、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」(地域未来投資促進法)に基づく基本計画を策定し、平成30年9月28日付で国の同意を得ました。

事業者がこの基本計画に定める地域経済牽引事業を行う場合、地域経済牽引事業計画を策定し、兵庫県の承認を得ることにより、設備投資減税などの課税の特例をはじめ、国による各種支援措置を受けることができます。

「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」(地域未来投資促進法)とは

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものとして平成29年7月に施行されました。

この法律のもと、市町村および都道府県が基本計画を策定して国の同意を得たうえで、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を都道府県が承認することにより、事業者は設備投資減税など課税の特例をはじめとした各種支援措置を受けることができるようになります。

手続きや制度の詳細については経済産業省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

地域経済牽引事業とは

地域経済牽引事業とは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業のことです。

主な支援措置

補助金による支援

  • 地域未来投資促進法の計画承認を受けた中小企業が大学・公設試験研究機関などと連携して行う研究開発などへの補助
  • 地域未来投資促進法の計画承認を受けた事業者が中小企業と連携して行う戦略分野の設備投資への補助

税制による支援措置

  • 課税の特例として、設備投資における取得価格の一定割合を税額控除または特別償却できます。

兵庫県による地域経済牽引事業計画の承認が必要となりますが、兵庫県の承認とは別に減税措置を受けるために必要な事業の先進性の確認を国に対して申請することが必要です。

 

主な支援措置

対象設備

税額控除

特別償却

機械・装置

4%

40%

器具・備品

4%

40%

建物・附属設備・構築物

2%

20%

  • 対象資産の取得価格の合計額のうち、本税制の支援対象となる金額は100億円が限度となります。
  • 特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。
  • 税額控除は、その事業年度の法人税額または所得税額の20%までが上限となります。

金融による支援措置

日本政策金融公庫による承認中小企業に対する設備資金、運転資金の長期(20年、7年以内)かつ固定金利での融資を受けることができます。

支援措置についての詳細は、経済産業省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

赤穂市の基本計画

【計画期間】平成30年(2018年)9月28日から令和5年(2023年)度末まで


 

 

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お問い合わせ

所属課室:産業振興部商工課商工係

兵庫県赤穂市加里屋81番地

電話番号:0791-43-6838

ファックス番号:0791-46-3400