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更新日:2017年4月28日

企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税について

「企業版ふるさと納税」(地方創生応援税制)は、地方公共団体が行う地方創生への取り組みに対して、企業の皆様からの寄附を活用させていただく制度です。
この制度により、ご寄附なされた企業様におかれましては、寄附額の約6割について、税の軽減効果をお受けいただけます。
赤穂市では、この制度を活用し、「赤穂市総合戦略」に掲げる取り組みのさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。

 

制度の概要

「企業版ふるさと納税」によってご寄附いただくと、損金算入による約3割の税軽減効果に加え、さらに3割の税額控除の特例措置を受けることができます。

企業版ふるさと納税

  • 本社が所在する地方公共団体への寄附は、この特例の対象となりません。
    (例:赤穂市内に本社が所在する企業様の場合、赤穂市への寄附は、この特例の対象となりません。)
  • ご寄附の見返りとなる経済的利益供与は禁止されています。
  • 寄附金の下限は10万円です。

 

寄附を募集する事業

地方版総合戦略に掲げる施策に関連する事業(プロジェクト)であって、地方公共団体が作成し、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業が対象となります。

 

関連情報

制度の詳しい内容につきましては、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部サイトへリンク)

 

「企業版ふるさと納税」を活用してのご協力をお願いいたします。

赤穂市では現在、寄附を募集する事業を検討中です。今後、本ページにおきまして、事業案をお知らせする予定です。
また、「赤穂市総合戦略」に位置づけた施策に基づく、企業の皆様からの事業(プロジェクト)のご提案もお伺いしたいと考えておりますので、ご関心をお持ちの企業様がございましたら、下記「お問い合わせ」先までご連絡ください。

赤穂市総合戦略の概要

【基本目標1】赤穂市における安定した雇用を創出する
若年層を中心とした転出者を減少させ、定住者の増加をめざし、市内での就業機会を拡大し、安定した雇用を確保するよう取り組みます。

基本的方向 施策

雇用対策

地域の雇用対策

農業・漁業の担い手確保と育成

障がいのある人の就労活動を通じた自立の促進

地域産業の競争力強化

(業種横断的取組)

農商工連携の推進

地域産業の競争力強化

(分野別取組)

地域産業の競争力強化

地域商業の対策

 

【基本目標2】赤穂市への新しいひとの流れをつくる
移住を希望する方へのサポートを更に充実し、赤穂の魅力をこれまで以上に情報発信して、移住希望者を増やしていくとともに、企業の地方拠点強化や観光振興によりひとの流れをつくることをめざします。

基本的方向 施策

地方移住の推進と情報発信の強化

地方移住の推進

赤穂の魅力発信

地方拠点強化 企業の地方拠点強化
地域資源を活用した交流の促進

農水産物オーナー制

観光振興の推進

 

【基本目標3】若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
子育て支援の充実をはじめ、若者の雇用対策や仕事と子育てが両立できる雇用環境を通じて、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるよう取り組みます。

基本的方向

施策

結婚・出産・子育ての支援

子ども・子育て支援の充実

妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援

若者の結婚のきっかけづくりの推進

若い世代(女性)の仕事と生活の調和 女性の雇用確保と起業の支援

 

【基本目標4】時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るために、地域と地域を連携する
広域による連携を更に充実するとともに、市内における地域と地域が連携できる環境づくりを推進し、地域連携によるまちづくりに取り組みます。

基本的方向 施策

地域連携によるまちづくりの推進

地域資源の連携活用

過疎化が進む地域における小さな拠点の形成

生活拠点としてのにぎわいの創出

産地化の推進

都市部と農村地域の交流促進

高齢者を見守る支えるネットワークの形成

地域連携による経済・生活圏域の形成 地域連携による経済・生活圏の形成
防災・減災対策の推進

防災・減災対策の推進

避難所等防災施設の充実強化

消防施設の充実強化

既存ストックのマネジメント強化 空き家対策
地域ブランド力の推進 地域ブランド力の推進

赤穂市総合戦略本体

赤穂市総合戦略(PDF:2,919KB)

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お問い合わせ

所属課室:市長公室企画広報課

担当者名:総合戦略推進担当

電話番号:0791-43-6867

ファックス番号:0791-43-6822

メールアドレス:senryaku@city.ako.lg.jp

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