2　常任委員会の名称、委員の定数及びその所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員会の委員の定数は7人以内とする。

3　議会運営委員会の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。

2　前項の規定にかかわらず、閉会中においては、議長が委員の選任を指名により行うことができる。

3　議長は、委員の選任事由が生じたとき、速やかに選任する。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選に関する職務は、年長の委員が行う。

2　委員長及び副委員長にともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があつたときは、委員長は委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　議会運営委員会は、議員のほか、議会運営委員会の許可を得た者が傍聴することができる。

3　委員長は、必要があると認めるときは、委員会にはかり、傍聴人の退場を命ずることができる。

2　委員は、会議中みだりに離席してはならない。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会を終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ又は中止することができる。

2　前項の承認をしたときは、議長はその日時、場所及び意見を聞こうとする事件を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その事件に対して賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

2　前項の発言は、その意見を聞こうとする事件の範囲をこえてはならない。

3　公述人の発言が、その範囲をこえ、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対し質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は参考人にその日時、場所及び意見を聞こうとする事件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、前3条の規定を準用する。

2　前項の記録は、議長が保管する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

2　赤穂市議会委員会条例(昭和26年赤穂市条例第4号)は、これを廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和36年8月1日から施行する。

この条例は、昭和38年12月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、赤穂市議会会議規則(昭和40年赤穂市議会規則第1号)の公布の日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年11月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、赤穂市事務分掌条例(昭和48年赤穂市条例第32号)施行の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、赤穂市事務分掌条例の一部を改正する条例(昭和54年赤穂市条例第37号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、赤穂市事務分掌条例の一部を改正する条例(昭和56年赤穂市条例第24号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、従前の規定による産業環境委員会(以下「旧委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員は、改正後の条例に定める産業生活委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとし、その任期は旧委員会の委員の残任期間とする。

この条例は、昭和60年4月9日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、従前の規定による建設産業委員会(以下「旧委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員は、改正後の条例に定める建設経済委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとし、その任期は旧委員会の委員の残任期間とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の次に1条を加える改正規定、第5条及び第6条の改正規定並びに第25条の次に1条を加える改正規定は、平成4年4月13日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、従前の規定による建設経済委員会(以下「旧委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員は、改正後の条例に定める建設産業委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとし、その任期は旧委員会の委員の残任期間とする。

この条例は、平成13年4月9日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、従前の規定による建設産業委員会(以下「旧委員会」という。)の委員長、副委員長及び委員は、改正後の条例に定める建設水道委員会の委員長、副委員長及び委員に選任されたものとし、その任期は旧委員会の委員の残任期間とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月9日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日(平成25年3月1日)から施行する。ただし、第2条の改正規定(同条第1号及び第2号中「7人」を「6人」に改める部分に限る。)及び第15条の改正規定は、平成25年4月9日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。