2　前項の規定による確認は、登録申請の事実について登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を持参させることによつて行うものとする。ただし登録申請者が自ら申請した場合における本人であることの確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによつて行うことができる。

3　前項の規定による照会に対し、照会書発送の日から起算して15日以内に回答書の持参がないとき、又は当該申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになつたときは、当該申請は受理しない。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち、非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。)をもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたものであらわされている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、統合管理する限り、印影と印影以外の事項とを別葉の印鑑登録原票に登録することができるものとする。この場合において、印影以外の事項を登録した印鑑登録原票については磁気ディスクをもつて調製することができるものとする。

2　前項に該当する登録証で、登録番号が判読できないものについては、これを滅失したものとみなし、第10条の規定を準用する。

2　市長は、前項の届出があつたときは審査したうえ、又は登録者に係る印鑑票の登録事項に変更があることを知つたときは、住民基本台帳により、当該印鑑票を修正しなければならない。

2　前項の申請は、登録証を添えて書面でしなければならない。

2　印鑑登録の証明は、電子計算機又は複写機により作成した印鑑登録証明書を交付して行う。ただし、これによることができないときは、市長が別に定めるところにより行うことができる。

2　前項の申請は、印鑑登録証明交付申請書に登録証を添えてしなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、登録者は、多機能端末機(本市の電子計算機と電気通信回線により接続された民間事業者が設置する端末機で、当該端末機の操作により印鑑登録証明書等を発行する機能を有するものをいう。)に次の各号のいずれかに掲げるものを用いて、暗証番号(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号。以下「公的個人認証法」という。)第2条第5項に規定する利用者証明利用者符号を利用するために用いるものとして設定されたものをいう。)を入力し、又はこれに代わる認証を行う方法により、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、前条第3項の規定による申請があつたときは、あらかじめ作成したプログラムに従い、電子計算機によつて当該申請が適正であるかどうかを確認し、適正であることを確認したときは、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　赤穂市印鑑条例(昭和40年赤穂市条例第21号。以下「旧条例」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、昭和51年6月30日まではこの条例の規定により登録されたものとみなす。ただし、この条例による登録証に関する規定は、当該印鑑については適用しない。

4　前項に規定する証明については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(赤穂市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　市長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の赤穂市印鑑の登録及び証明に関する条例第2条第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けている者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であつて、施行日において第1条の規定による改正後の赤穂市印鑑の登録及び証明に関する条例第2条の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、市長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　市長は、外国人印鑑登録者であつて、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成27年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月4日から施行する。

(準備行為)

2　この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和2年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。