○○に任命する。

例

1　組織上の職を有する職員に採用する場合

「赤穂市職員に任命する。

○○職○級に決定する。

○号給を給する。

参事(主幹、主査、又は何々)を命ずる。

○○部長(○課長、○係長)を命ずる。

(役職名を付する場合に)」

2　組織上の職を有しない職員に採用する場合

「赤穂市職員に任命する。

○○職○級に決定する。

○号給を給する。

主査、(主事、技師、又は何々)を命ずる。

○○部勤務を命ずる。」

3　非常勤の職員に採用する場合

「赤穂市○○に任命する。○○職○級に決定する。○号給を給する。

○○部勤務を命ずる。」

○○に任命換する。

例

「赤穂市○○に任命換する。

(以下採用の例による)」

○○に併任する。

例

1　「赤穂市○○に併任する。

主事(又は何々)を命ずる。」

2　「赤穂市○○委員会事務職員に併任する。」

兼ねて○○を命ずる。

例

1　組織上の職を兼職させる場合

(1)　組織上の地位が本職と同位の職を兼職させる場合

「兼ねて○○部長(○課長、○係長)を命ずる。」

(2)　組織上の地位が本職より下位の職を兼職させる場合

「兼ねて○○課長(○係長)事務取扱を命ずる。」

(3)　組織上の地位が本職より上位の職を兼職させる場合

「兼ねて○○部長(○課長)事務代理を命ずる。」

2　組織上の職以外の職を兼職させる場合

「兼ねて出納員(又は何々)を命ずる。」

3　他の勤務場所に兼職させる場合

「兼ねて○○部勤務を命ずる。」

○○に転職させる。

例

1　組織上の職で職名が異なり、かつ組織上の地位が同一の職相互間で異動させる場合

「○○部長(○課長、○係長)に転職させる。」

2　組織上の職以外の職で職名の異なる職相互間で異動させる場合

「主事(又は何々)に転職させる。」

○○に配置換する。

例

1　組織上の職で、職名の同じ他の同位の職に異動させる場合

「○○部長(○課長、○係長)に配置換する。」

2　勤務場所を他の場所に変更する場合

「○○部勤務に配置換する。」

○○条例(規則)の施行により○○は○○に名称変更する。

○○に昇任させる。

例

組織上の地位から上位の職につける場合

「理事(参事、主幹、主査)に昇任させる。

(以下採用の例による)」

○○に降任させる。

例

1　組織上の地位から下位の職につける場合

「主幹(主査)に降任させる。

(以下採用の例による)」

2　組織上の職から組織上の職以外の職につける場合

「主事(技師)に降任させる。

(以下採用の例による)」

○○に昇格させる。

例

「○○職○級に昇格させる。○号給を給する。」

○○に降格させる。

例

「○○職○級に降格させる。○号給を給する。」

○号給を給する。

1　赤穂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(○○年赤穂市条例○○号)の規定により(○○年○○月○○日から)○号給を給する。

2　赤穂市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(○○年赤穂市条例○○号)の規定により(○○年○○月○○日から)○○職○級○号給を給する。

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により戒告する。

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により給料の○○分の○を○年○月まで減給する。

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により○年○月○日まで停職にする。

赤穂市○○に臨時的任用する。

任用期間は、○年○月○日までとし、任用期間満了後は自動的には更新しない。

○○職○級に決定する。○号給を給する。

○○部勤務を命ずる。

○年○月○日まで任用期間を更新する。

労働安全衛生法第68条の規定により○年○月○日まで就業を禁止する。

地方公務員法第28条第2項第○号の規定により○年○月○日まで休職を命ずる。

就業禁止を解く。

1　休職中の職員を復帰させる場合

「復職を命ずる。」

2　出向中の職員(休職中の職員は除く。)の出向を免ずる場合

「出向を免ずる。」

3　派遣中の職員の派遣を免ずる場合

「派遣を免ずる。」

○○課長(○係長)事務取扱を解く。

○○部長(○課長)事務代理を解く。

○○の兼職を解く。

○○の併任を解く。

○○へ出向を命ずる。

○○へ派遣する。

辞職を承認する。

○○により退職となる。

地方公務員法第28条第1項第○号の規定により免職する。

地方公務員法第29条第1項第○号の規定により懲戒免職する。

○○により失職とする。

職員の定年等に関する条例第2条の規定により○年○月○日限り定年退職

1　勤務延長を行う場合

「○年○月○日まで勤務延長する。」

2　勤務延長の期限を延長する場合「勤務延長の期限を○年○月○日まで延長する。」

3　勤務延長の期限を繰り上げる場合

「勤務延長の期限を○年○月○日に繰り上げる。」

4　勤務延長職員が異動し、期限の定めのない職員となつた場合

「期限の定めのない職員となつた。」

5　勤務延長の期限の到来により職員が当然退職する場合

「職員の定年等に関する条例第4条の規定による期限の到来により○年○月○日限り退職」

育児休業を承認する。

育児休業の期間は○年○月○日から○年○月○日までとする。

育児休業の期間を○年○月○日まで延長することを承認する。

職務に復帰した。

(○年○月○日)

育児休業を取り消し、○年○月○日付で請求のあった育児休業を承認する。

育児休業の期間は○年○月○日から○年○月○日までとする。

育児休業の承認を取り消す。職務に復帰した。

(○年○月○日)

育児短時間勤務(週○○時間勤務)を承認する。

育児短時間勤務の期間は○年○月○日から○年○月○日までとする。

育児短時間勤務の期間を○年○月○日まで延長することを承認する。

○年○月○日限りで育児短時間勤務の期間は満了した。

育児短時間勤務の承認は失効した。

育児短時間勤務(週○○時間勤務)を取り消し、○年○月○日付で請求のあつた育児短時間勤務(週○○時間勤務)を承認する。

育児短時間勤務の期間は○年○月○日から○年○月○日までとする。

育児短時間勤務の承認を取り消す。

地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の規定による短時間勤務をさせる。

地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の規定による短時間勤務は終了した。

1　自己啓発等休業を承認する場合

自己啓発等休業を承認する

自己啓発等休業の期間は○年○月○日から○年○月○日までとする。

2　自己啓発等休業の期間の延長を承認する場合

自己啓発等休業の期間を○年○月○日まで延長することを承認する。

3　自己啓発等休業の承認を取り消す場合

自己啓発等休業の承認を取り消す。職務に復帰した。

(○年○月○日)

4　自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合

職務に復帰した。

(○年○月○日)