2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、特別の勤務に従事する職員については、規則で定める期間につき1週間当たり1日以上の割合で勤務を要しない日を設ける場合に限り、規則で定めるところにより、勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。

2　前項に規定するもののほか、同項に規定する正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤務条件の特殊性により前項の規定によりがたいときは、任命権者は休憩時間につき、別段の定めをすることができる。

3　前2項の休憩時間は、正規の勤務時間には含まれない。

2　前項のすい眠時間は、正規の勤務時間には含まれない。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第3条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について23時間15分、1年について145時間20分を超えて、第3条に規定する勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下同じ。)を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として規則で定める者を含む。以下第13条、第15条の3及び第16条の5において同じ。)のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、第2項中「3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が規則で定めるところにより当該子を養育」とあるのは、「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前4項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　第2条の2第1項の規定に基づき毎日曜日を勤務を要しない日と定められている職員以外の職員にあつては、当該休日が同項及び第2条の3の規定に基づく勤務を要しない日に当たるときは、祝日法による休日の直後の正規の勤務日(当該正規の勤務日が祝日法による休日又は前項第2号及び第3号に規定する日に当たるときは、当該休日等の直後の正規の勤務日)(第6条の3第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等を除く。)とする。

2　第9条から第17条までに規定する休暇は、有給休暇とし、第17条の2から第18条までに規定する休暇は無給休暇とする。

2　前項の休暇は、職員の請求に基づいて与えるものとする。ただし、任命権者は業務に支障があると認めるときは、他の期間に与えることができる。

2　前項の休暇の期間は、引き続き3年をこえてはならない。

2　前項の休暇の期間は、引き続き90日をこえてはならない。

2　産後休暇は8週間とする。

2　前項の生理休暇については、第8条第2項の規定にかかわらず2日をこえる場合においては、そのこえた時間は無給休暇とする。

2　前項の休暇期時中であつても任命権者は、業務の都合により出勤を命ずることができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、職員の給与に関する条例第14条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する指定期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、職員の給与に関する条例第14条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　任命権者は、職員が登録された職員団体の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇は、日又は時間を単位として与えるものとする。ただし、1暦年につき30日をこえて与えることはできない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、現に従前の規定により許可を受けている者は、この条例の相当規定により許可を受けたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年1月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定、同条に1項を加える改正規定、第4条第1項及び第7条の改正規定並びに付則第3項から第6項までを削る改正規定は、平成3年6月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第17条の2の規定は、規則により介護休暇の承認を受けた職員で施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、改正後の条例第17条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過するまでの間」とする。

3　規則により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の条例第17条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後にする請求から適用し、施行日前にした請求による時間外勤務の制限については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務制限開始日とする改正後の赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例第6条の2第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても請求を行うことができる。

3　施行日前に使用された改正前の赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例第16条の5第1項の休暇については、改正後の同条例第16条の5第1項の休暇として使用されたものとみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

2　改正前の赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例第17条の2の規定により介護休暇の承認を受けた職員であつて、平成29年1月1日において当該介護休暇の初日(以下この項において単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係る改正後の赤穂市職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例第17条の2第1項に規定する指定期間については、規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく平成29年1月1日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。