(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第5項及び職員団体の登録に関する条例(昭和41年赤穂市条例第21号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、職員団体の登録及び法人格の取得に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(登録の申請等)

第2条　職員団体が条例第2条第1項の規定により登録を申請する場合は第1号様式(職員団体登録申請書)、条例第4条第1項の規定により登録事項の変更を届け出る場合は第2号様式(職員団体登録事項変更届出書)によらなければならない。

(登録の通知)

第3条　公平委員会が条例第3条の規定により、又は条例第4条第4項において準用する条例第3条の規定により登録をした旨又はしない旨の通知をする場合は、第4号様式(登録に関する通知書)によるものとする。

(解散の届出)

第4条　登録を受けた職員団体が条例第4条第1項の規定により解散を届け出る場合は、第5号様式(職員団体解散届)によらなければならない。

(重要行為決定の報告)

第5条　登録を受けた職員団体が、法第53条第3項に規定するこれらに準ずる重要な行為を決定した場合は、決定をした日から10日以内に第6号様式(重要行為決定報告書)により、公平委員会に報告しなければならない。

(法人となる申出)

第6条　登録をうけた職員団体が、職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号。以下「法人格付与法」という。)第3条第1項の規定により法人となろうとする旨申し出をしようとする場合は、第7号様式(法人となる旨の申出書)によるものとする。

(受理証明書の交付)

第7条　公平委員会は、職員団体から法人となる旨の申し出があつたときは、第8号様式(受理証明書)を当該職員団体に交付するものとする。

(登録の効力停止の通知)

第8条　公平委員会が条例第5条の規定により登録の効力を停止する旨の通知をする場合は、第9号様式(登録の効力停止通知書)によるものとする。

(口頭審理)

第9条　公平委員会が法第53条第6項の規定により職員団体の登録の取り消しに関し、口頭審理を行う場合は第11号様式(口頭審理通知書)により当該職員団体に通知するものとする。

(登録の取消の通知)

第10条　公平委員会が条例第5条の規定により登録を取り消す旨の通知をする場合は第13号様式(登録取消通知書)によるものとする。

(登録簿)

第11条　職員団体の規約及び申請書の記載事項を登録するため、公平委員会に第14号様式の登録簿をおく。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、職員団体の登録等に関し必要な事項は公平委員会が定める。