2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は、学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が、当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

3　級別資格基準表の学歴、免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、人事院規則9―8(初任給、昇格、昇給等の基準)学歴免許等資格区分表(別表第3)及び修学年数調整表(別表第5)に定める例による。ただし、職員の有する最も新しい学歴、免許等の資格以外の資格の区分によることが、その者に有利である場合には、その区分によることができる。

4　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表において別に定めるもののほか、前項の規定の適用に当たつて用いたその者の学歴、免許等の資格を取得したとき以後の経験年数によるものとする。ただし、職員以外の経歴を有する者については、その期間を経験年数換算表別表(6)(技能労務職給料表の適用を受ける職員については、技能労務職給料表初任給基準表、別表(8)「初任給適用の基準」欄)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

2　初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格を取得したとき以後の経験年数を有する職員については、前項の規定にかかわらず、その者の決定された級の必要経験年数を差し引いた経験年数を超えるまで給料表に掲げる昇給期間を換算期間として加える年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもつて、その者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

2　新たに職員となつた者のうち、市長が特に必要と認める場合は、その号給を調整することができる。

2　前項の場合における異動後の号給は、異動後の職務に従前から在職していたものとみなしてそのときの初任給を基準とし、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して、昇格及び昇給の規定を適用して再計算して決定するものとする。

2　昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　職員を昇格させた場合における号給の決定について市長が特に必要があると認めて別段の定めをした場合には、前2項の規定にかかわらず、その定めるところによる。

4　降格(職員の職務の級を同一給料表の下位の職務の級に変更することをいう。以下同じ。)した職員を、当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前2項の規定にかかわらず、昇格した日の前日に受けていた号給と同じ額の号給(同じ額の号給がないときは、直近上位の額の号給)とする。ただし、特別の事情により、これにより難い場合には、あらかじめ個別に市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

2　職員を降格させた場合で、当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により、職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の数の割合は、市長が別に定める割合の範囲内でなければならない。

5　条例第9条第2項及び第3項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表(16)に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第8条により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(市長が別に定める職員にあつては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で市長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第8条に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この規則の施行について本規則に定めるもののほかは、人事院規則及び人事院細則の例による。

3　平成27年1月1日から平成27年3月31日までの間における第10条の5第5項の規定の適用については、別表(16)中「8号給以上」とあるのは「7号給以上」と、「6号給」とあるのは「5号給」と、「4号給」とあるのは「3号給」と、「2号給」とあるのは「1号給」と、「2号給以上」とあるのは「1号給以上」と、「1号給」とあるのは「0」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、昭和34年4月1日から昭和34年9月30日までの期間に、新たに採用した職員の初任給は、別表(4)、別表(5)の初任給の額を職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和34年赤穂市条例第211号)付則別表第1から第3により読み替えた額とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。ただし、第3条、第4条及び第14条に係る改正については、昭和35年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の赤穂市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の赤穂市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表(3)及び別表(7)から(11)までの規定は、昭和43年7月1日から、第2条の規定による改正後の同規則の規定は、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の赤穂市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和44年6月1日から第2条の規定による改正後の同規則の規定は、昭和44年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年7月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

2　規則第13条中「1年について職員定数の5パーセント」とあるのは「当分の間、1年について職員定数の15パーセント」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　昭和59年4月1日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職し、施行日において56歳以上である職員の施行日以後の昇給に関する第10条の3の規定の適用については、同条中「56歳に達した日後の最初の昇給にあつては18月、その後の昇給にあつては24月」とあるのは「18月」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。ただし、第10条の4の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。ただし、別表(7)、別表(10)及び別表(11)の改正規定は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の別表(12)の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の赤穂市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成5年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員を改正後の規則別表(12)の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第10条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、付則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは付則第5項の規定又は改正後の規則第10条第1項の規定の適用を受けた職員及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成5年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び付則第5項の規定並びに改正後の規則第10条及び第10条の4の規定の適用がなく、かつ、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成5年赤穂市条例第25号)による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条及びこの規則による改正前の赤穂市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第10条の2の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあつては改正後の規則第10条及び第10条の4の規定)を適用するものとする。

4　職員の給与に関する条例第9条第5項の規定により昇給しないこととされている職員を平成5年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、付則第2項の規定にかかわらず、改正前の条例第6条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇給が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格をしなかつた職員で付則第5項の規定の適用を受けたもの及び市長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第10条又は第10条の4の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成5年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の一級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、付則第2項の規定並びに改正後の規則第10条第1項及び第10条の4第1項の規定にかかわらず、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(給与の内払)

9　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

10　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、別表(3)、別表(9)及び別表(9)備考の改正規定については、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年1月1日から施行する。

2　平成19年1月1日における第10条の5第5項の適用については、別表(16)に掲げるそれぞれの号給数に4分の3を乗じて得た号給数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。