2　国・県補助事業又は地方債許可事業において、その認証年割額の決定に係るものについては、規則第119条第1項本文及び前項本文の規定にかかわらず認証年割額又は許可額により部分払いを行うことができる。

3　前項の規定により部分払いを行つた場合は、契約で定める部分払いの回数に算入するものとする。

4　部分払いは、1ケ月に1回を限度とし、支払期日は契約で定めるものとする。

2　前項の出来高は、次の各号に定めるところにより計算するものとする。この場合、計算した額に1千円未満の端数金額が生じたときは、これを切捨てるものとする。

2　規則第113条第2項に規定する検査員は、検査の結果により工事検査調書又は物件検査調書を作成して契約担当者に報告した後、その結果を請負人に通知するものとする。契約担当者が直接検査したときも同様とする。この場合、部分払いの支払額に10万円未満の端数金額が生じたときはこれを切捨てる。

3　請負人は、前項の検査結果の通知を受けたときは、工事請負金請求書(様式第1号)又は物件納入代金請求書(様式第2号)により部分払代金の請求をするものとする。

2　前項において、各会計年度の回数は契約書に定める。

3　前年度末における既済部分に対する代価(以下「請負代金相当額」という。)が前年度までの出来高予定額を超えた場合においては、請負人は、当該年度の当初に当該超過額について部分払を請求することができるものとする。ただし、この場合の部分払いの請求は、契約書で定める部分払いの回数に算入しないものとする。

4　各年度における部分払いの金額は、請負代金相当額の10分の9から前年度までに支払つた金額と当該年度に既に部分払いをしている場合はその金額を差し引き、当該年度に前金払いをしている場合は、当該年度における既納又は既済部分の率に対応する当該年度の前金払いの金額を差し引くものとする。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この規程の施行の日前までに契約を締結したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、昭和61年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前までに契約を締結したものについては、なお従前の例による。

この規程は、平成7年10月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日前に契約を締結したものについては、なお従前の例による。