(趣旨)

第1条　赤穂市財務規則(昭和39年赤穂市規則第6号)第73条第7号に規定する公共工事に要する経費の前金払いに関する事務の取扱いについては、この要領の定めるところによる。

(前金払いの対象)

第2条　前金払いは建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項別表の上欄に掲げる建設工事のうち、請負金額が500万円以上のものに要する経費について実施する。

(前払金の率)

第3条　前払金の率は、請負金額の10分の4(1万円未満は切捨てる。)を超えない範囲とする。

(適用除外)

第4条　市長が特に必要でないと認めるときは、前2条の規定にかかわらず前金払いをしないことができる。

(前金払いの通知)

第5条　前金払いの適用の有無については、当該工事の入札通知書に記載して通知するものとする。

(前払金の請求)

第6条　市長は、前払金の支払いを受けようとする者に対し、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)と当該工事の工期を保証期間とした保証契約を締結させ、その保証契約証書の寄託を受けて前払金を請求させるものとする。

(前払金の支払)

第7条　前払金は、前条に規定する請求書を受理した日から起算して14日以内に支払うものとする。

(前払金の変更)

第8条　前金払いをした後において、工事内容の変更等の理由により契約変更をした結果、請負金額が著しく増減したときは、その増減した額について既に支払つた前払金の率により計算した額を追加払し、又は還付させることができる。

(前払金の返還)

第9条　市長は、請負人が次の各号の一に該当するときは、前払金の全部又は一部を返還させることができる。

(継続費又は債務負担行為に係る契約における特則)

第10条　継続費又は債務負担行為により2年度以上にわたる契約を締結した場合の前金払については、各年度に係る部分をそれぞれ単独の契約とみなして、第2条から第4条及び第6条から第9条の規定を適用する。この場合において、「請負金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額(前会計年度末における既納又は既済部分に対する代価(以下「請負代金相当額」という。)が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額)」と、「工期」とあるのは「当該会計年度における工期(最終年度以外の年度にあつては各年度末まで)」と、「当該工事」とあるのは「当該会計年度における工事」と、第6条第2項中「締結後」とあるのは「締結後(契約を締結した年度以外の年度にあつては当該年度の初日(第3項に該当する場合については当該年度の前払金の支払いをできるようになつた日)から)」と読み替えるものとする。ただし、この契約を締結した年度(以下「契約年度」という。)以外の年度においては、請負人は予算の執行が可能となる日前に前払金の支払いを請求することはできない。