(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定により、行政財産をその設置の目的外に使用しようとする場合は、他の条例に定めのあるもののほか、この条例の定めるところにより使用料を徴収する。

(使用許可)

第2条　行政財産を目的外に使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用許可の取り消し等)

第3条　行政財産の使用許可を受けたもの(以下「使用者」という。)が、次の各号の一に該当する場合は、市長は、使用の許可を取り消し、又はその使用を制限若しくは停止することができる。

(使用料)

第4条　行政財産を目的外に使用する場合には、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第5条　市長は、前条の規定にかかわらず、公用又は公益的事業のため行政財産を使用するときで市長が相当の事由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第6条　既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号の一に該当する場合はその全部又は一部を返還することができる。

(造作等の制限)

第7条　使用者は、使用若しくは利用するため特別の設備をし、又は造作を加えようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復義務)

第8条　使用者は、その使用を終わつたときは、ただちに設備を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第9条　使用者が故意又は過失によつて行政財産及びこれに付属する設備をき損したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、この限りでない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。