(目的)

第1条　この規程は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(以下「学校」という。)の物品の管理について、必要な事項を定めるものとする。

(管理の機関)

第2条　教育長は、学校に属する物品を管理するものとする。

(管理事務の総括)

第3条　教育長は、学校における物品の管理の適正を期するため、物品の管理に関する制度を整え、その管理に関する事務を統一し、その異動及び現況を明らかにし、並びにその管理について必要な調整をするものとする。

(分類替え等の承認)

第4条　校長等は、所管に属する物品が赤穂市物品管理規程(昭和39年赤穂市訓令甲第4号。以下「規程」という。)第3条に掲げる場合は、教育長の承認を受けなければならない。

(管理換えの申し出)

第5条　教育長は、委員会の所管に属さない物品の管理換えを受けようとするときは、当該物品の所属する物品管理者と協議のうえ市長に申し出なければならない。

(物品の購入等)

第6条　学校における物品の購入又は借り入れ(以下「購入等」という。)に関する事務は、委員会事務局総務課(以下「総務課」という。)において行う。

(管理の義務)

第7条　物品の管理に関する事務をおこなう職員は、物品の管理に関する法令及び規則に従うほか、善良な管理者の注意をもつてその事務を行わなければならない。

(需給計画)

第8条　校長等は、所属予算配当等及び教育課程の編成を考慮して翌月の物品需給の見積り(以下「需給計画」という。)をたて、毎月末までに支出負担行為決議書(様式第1号)を総務課に送付しなければならない。

(購入物品等の引き渡し)

第9条　契約担当者は、購入等により物品を取得したときは、委員会出納員において保管する必要のないものについては、ただちに当該物品を校長等に引き渡すことができる。

(物品出納簿)

第10条　校長等は、物品の受領又は交付のつど物品出納簿に記載しなければならない。

(物品出納簿の整理)

第11条　校長等は、物品の性質により自然消耗、はかり増しその他の理由により現在額と帳簿残高に過不足が生じた場合は、物品出納簿を整理するとともに出納員に報告しなければならない。

(物品台帳等)

第12条　校長等は、備品の引き渡しを受けたときは、ただちに備品台帳(様式第2号)に登録し、備品にその表示を付し所定の場所に保管しなければならない。

(備品の分類等)

第13条　備品台帳に登録する場合の分類は、委員会で決めた「備品分類基準」によるものとする。

(物品の修繕)

第14条　物品の修繕については、第8条の規定を準用する。

(物品の亡失または損傷の場合の手続き)

第15条　校長等は、その管理または使用にかかる物品を亡失又は損傷した場合には、すみやかに所定の手続きをもつて教育長に届け出なければならない。