2　赤穂市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、必要があると認めるときは、前項各号で定める使用日及び使用時間を変更することができる。

2　前項ただし書による使用料は、許可を受けるときに納付しなければならない。

3　使用料は、公用又は公益を目的とするもの、その他教育委員会が特に必要と認めるときは減免することができる。

4　既納の使用料は返還しない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、その全部又は一部を返還することができる。

2　前項の規定により、野外活動センターの管理を指定管理者に行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げる業務とする。

3　第1項の規定により、野外活動センターの管理を指定管理者に行わせる場合において、第10条第1項第1号に該当する野外活動センターの利用に関する料金(以下「利用料金」という。)は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が教育委員会の承認を得て定めるものとし、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受させることができるものとする。

4　第1項の規定により、野外活動センターの管理を指定管理者に行わせる場合においては、第3条の2第2項中「赤穂市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、特に必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は、あらかじめ教育委員会の承認を得て」と、第7条から第9条までの規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、第10条(見出しを含む。)中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条第3項中「教育委員会が特に必要と認めるときは」とあるのは「指定管理者は、あらかじめ教育委員会の承認を得て」と、同条第4項第2号中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

この条例は、赤穂市教育委員会規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。ただし、この条例の施行前に旧条例の規定により使用許可した者に係る使用料は、なお従前の例による。

この条例は、平成3年11月1日から施行する。ただし、この条例の施行前に旧条例の規定により使用許可した者に係る使用料は、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の当該条例の規定により、使用の許可があつたものについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の赤穂市立野外活動センターの設置及び管理に関する条例の規定により使用許可した者に係る使用料は、なお従前の例による。

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の赤穂市立野外活動センターの設置及び管理に関する条例によりなされた使用許可は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の当該条例の規定により、使用の許可があつたものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成23年7月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。