○赤穂市立海洋科学館条例

昭和62年3月30日

条例第17号

(設置)

第1条 海洋科学に関する知識の普及及び啓発を図り、市民の科学教育の向上に資するため、赤穂市立海洋科学館(以下「科学館」という。)を設置する。

(位置)

第2条 科学館は、赤穂市御崎1891番地4に置く。

(平23条例18・一部改正)

(開館時間及び休館日)

第2条の2 科学館の開館時間は、午前9時から午後4時30分までとする。ただし、入館は、午後4時までとする。

2 科学館の休館日は、次の各号に定める日とする。

(1) 火曜日。ただし、火曜日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日以後最初の国民の祝日に関する法律に規定する休日でない日とする。

(2) 12月28日から翌年の1月4日までの日

3 前2項の規定にかかわらず、赤穂市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、必要があると認めるときは、開館時間を変更し、又は休館日に臨時に開館し、若しくは臨時に休館することができる。

(平17条例54・追加、平21条例16・一部改正)

(事業)

第3条 科学館は、その目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 海洋科学に関する資料、機器及び装置を収集し、展示し、及び利用に供すること。

(2) 海洋科学に関する講演会、講習会、映写会、研究会等を開催すること。

(3) 展示する資料、機器及び装置に関する調査研究を行うこと。

(4) 学校その他の関係機関と連絡し、及び協力すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める事業

(職員)

第4条 科学館に必要な職員を置く。

(入館料等)

第5条 科学館に入館しようとする者は、別表に定める額の入館料を納付しなければならない。ただし、特別展示の入館料は、1,000円の範囲内で教育委員会が定める額とすることができる。

2 教育委員会は、科学館の入館について、前売券、その他の教育委員会規則で定める特別利用券を発行することができる。

(入館料の減免)

第6条 教育委員会は、特別の理由があると認めるときは、入館料を減額し、又は免除することができる。

(入館料の還付)

第7条 既納の入館料は還付しない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(入館の制限)

第8条 教育委員会は、次の各号の一に該当するときは、入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(1) 他人に危害を及ぼし、又は他人に迷惑となるおそれがあるとき、及びこれらのおそれがある物又は動物を携帯するとき。

(2) 科学館の施設、設備、資料等を汚損し、損傷し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 科学館の管理上必要な指示に従わないとき。

(4) その他教育委員会が入館を不適当と認めるとき。

(原状回復義務等)

第9条 入館者は、科学館の施設、設備、資料等を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、教育委員会の指示するところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第10条 教育委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、科学館の管理を指定管理者(同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

2 前項の規定により、科学館の管理を指定管理者に行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次の各号に掲げる業務とする。

(1) 科学館の利用の許可に関する業務

(2) 科学館の運営に関する業務

(3) 科学館の施設、設備等の維持管理に関する業務

(4) 前各号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める業務

3 第1項の規定により、科学館の管理を指定管理者に行わせる場合の入館料は、指定管理者が別表に定める額(特別展示の入館料にあつては、第5条第1項ただし書に定める額)の範囲内において、教育委員会の承認を得て定めるものとし、法第244条の2第8項の規定により、指定管理者の収入として収受させることができるものとする。

4 第1項の規定により、科学館の管理を指定管理者に行わせる場合においては、第2条の2第3項中「赤穂市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は、あらかじめ教育委員会の承認を得て」と、第5条第2項中「教育委員会は」とあるのは「指定管理者は」と、第6条中「教育委員会は、特別の理由があると認めるときは」とあり、及び第7条中「教育委員会が特別の理由があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は、あらかじめ教育委員会の承認を得て」と、第8条及び第9条中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(平17条例54・全改)

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(昭和62年教委規則第5号で昭和62年7月25日から施行)

(平成17年12月28日条例第54号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例の施行前に改正前の赤穂市立海洋科学館条例の規定によりなされた使用の許可は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成21年3月16日条例第16号)

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(平成23年6月30日条例第18号)

この条例は、平成23年7月30日から施行する。

別表(第5条関係)

区分

個人

団体

30人以上

100人以上

大人

(高校生以上)

200円

160円

120円

中学生

小学生

100円

80円

60円

赤穂市立海洋科学館条例

昭和62年3月30日 条例第17号

(平成23年7月30日施行)