2　利子補給率は、市長が利子補給承認を行う時点において、下表に定める利子補給金額欄に記載の額とする。ただし、市は、市が行つた利子補給金のうち、兵庫県農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付要綱(平成6年10月19日付け農経第553号兵庫県農林水産部長通知。以下「県交付要綱」という。)第3条第1項第1号の規定に基づき、県から利子補給金を受けるものとする。

3　平成24年4月6日から平成25年3月31日までの間に貸付決定が行われた同条第1項に規定する資金のうち、農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第4の(7)に該当、又は平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に貸付決定が行われた同条第1項に規定する資金のうち実施要綱第4の(8)に該当し、農業経営基盤強化資金の公庫貸付利率が2.0％を上回る場合の利子補給金額は、前項にかかわらず、赤穂市が申請者に利子補給補助承認を行う時点において、下表に定める利子補給金額欄に記載の額とする。ただし、市は、市が行つた利子補給金のうち県交付要綱第3条第1項第2号の規定に基づき、県から利子補給補助金を受けるものとする。

4　前2項の利子補給の交付対象とする期間は、第4条に定める利子補給承認日から起算して、第1項の資金の15年以内の最終約定償還日までの期間とする。ただし、実施要綱第4の(7)または(8)に該当し、農業経営基盤強化資金の公庫貸付利率が2.0％以下の場合の補助の対象とする期間は、貸付日から起算して、6年目から15年以内の最終約定償還日までの期間とする。

5　第2項に定める利子補給金は、毎年1月1日から12月31日までの期間に申請者が支払つた約定金利を対象とする。

6　申請者が元利償還金を延滞した場合は、その年の利子補給金は交付しないものとする。ただし、第5条に定める農業経営基盤強化資金利子補給金の交付請求の日までに償還した場合は、この限りでない。

2　市長は、利子補給金の確定後、前項の請求に基づき、速やかに利子補給金を交付するものとする。

2　市長は、前項の取り消しの決定を行つた場合には、その旨を申請者に通知しなければならない。

2　市長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前項の期限を延長することができる。

2　申請者は、前条第1項の規定により利子補給金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかつたときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。ただし、改正前の赤穂市農業経営基盤強化資金利子補給金交付要綱の規定により利子補給の承認決定があつたものについては、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。ただし、改正前の赤穂市農業経営基盤強化資金利子補給金交付要綱の規定により利子補給の承認決定があつたものについては、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。ただし、改正前の赤穂市農業経営基盤強化資金利子補給金交付要綱の規定により利子補給の承認決定があつたものについては、なお従前の例による。

この要綱は、公布日から施行する。ただし、改正前の赤穂市農業経営基盤強化資金利子補給金交付要綱の規定により利子補給の承認決定があつたものについては、なお従前の例による。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。