(趣旨)

第1条　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第58条第1項の規定に基づく社会福祉法人の助成については、別に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(助成)

第2条　市長は、本市の区域内において市長の指定する事業を行う社会福祉法人に対し、予算の範囲内において補助金を支出し、又は通常の条件よりも当該社会福祉法人に有利な条件で貸付金を支出し、若しくはその他の財産を譲渡し、若しくは貸付けることができる。

(助成の条件)

第3条　市長は、前条の規定により助成を行う場合においては、必要な条件を付することができる。

(申請の手続)

第4条　第2条の規定による助成を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金等の目的外使用等の禁止)

第5条　この条例により助成を受けた補助金若しくは貸付金又は譲渡若しくは貸付けを受けたその他の財産は、これを助成の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(補助金等の返還)

第6条　市長は、この条例により助成を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、既に交付した補助金若しくは貸付金又は譲渡し、若しくは貸付けたその他の財産の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し、必要な事項は市長が定める。