(目的)

第1条　この要綱は、児童を養育している家庭の保護者が社会的な事由により、家庭における児童の養育が一時的に困難となつた場合等に短期間、児童等を児童福祉施設等に入所(以下「短期入所」という。)させ、養育、保護することにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　短期入所を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本市に居住する者で、満18歳未満の児童の養育が一時的に困難となつた家庭の児童又は緊急一時的に保護を必要とする満18歳未満の児童を養育する母子等で市長が認めた者とする。ただし、次のいずれかに該当する場合は除くものとする。

(実施方法)

第3条　短期入所は、市長が指定する児童福祉施設等(以下「指定施設」という。)に委託して行うものとする。

(入所の条件)

第4条　短期入所の条件は、児童の保護者が次の各号に掲げるいずれかの事由により、その家庭において児童を養育できないため、指定施設に一時的に保護する必要があると市長が認めた場合とする。

(入所の期間)

第5条　短期入所の期間は、7日以内とする。ただし、市長が必要と認めたときは、これを延長することができるものとする。

(入所の申請及び決定)

第6条　入所を受けようとする者(以下「申請者」という。)は子育て家庭ショートステイ事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(入所期間の延長)

第7条　第6条第2項の規定による短期入所の決定を受けた者で短期入所の期間の延長を必要とする者は、子育て家庭ショートステイ事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(入所の中止)

第8条　養育、保護の決定を受けた利用者は、養育・保護の必要がなくなつたときは、直ちに、市長に届出しなければならない。

(経費の負担)

第9条　利用者は、別表に定めるところにより、入所後の養育・保護又はその養育・保護の委託に要する経費の一部を負担しなければならない。ただし、市長が減免を必要と認めるときは、減免をすることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めのない事項は、市長が別に定める。