(目的)

第1条　この要綱は、安心見守りコール事業を運営することにより、在宅でひとり暮らしの老人及び重度身体障害者等(以下「老人等」という。)の緊急事態における不安を解消し、日常生活の安全を確保するとともに、日常における相談に対する助言等を行うことにより、在宅福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「安心見守りコール」とは、老人等に小型無線発報機等の家庭用機器(以下「機器等」という。)を貸与することにより、当該老人等が急病、事故等のため緊急に援助を必要とする場合に、機器等を用いて緊急通報センター(以下「受信センター」という。)に通報し、あらかじめ組織された地域支援体制により速やかに援助を行うシステムをいう。

(対象者)

第3条　本事業の対象者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請)

第4条　前条の対象者で、安心見守りコールを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、赤穂市安心見守りコール利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、申請者の状況等を審査のうえ、利用の可否を決定し、赤穂市安心見守りコール利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(機器等の貸与)

第6条　市長は、利用者に対し、別表に定める機器等を貸与する。

(機器等の管理)

第7条　利用者は、善良な管理者の義務をもつて貸与された機器等を使用するとともに、本事業の目的に反して使用し、譲渡し、貸付け又は担保に供してはならない。

(変更届)

第8条　利用者は、次の各号の一に該当するときは、速やかに赤穂市安心見守りコール変更届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(利用の取消し等)

第9条　市長は、利用者が次の各号の一に該当したときは、赤穂市安心見守りコール利用取消通知書(様式第6号)により、利用の取消しを通知するものとする。

(費用負担)

第10条　赤穂市は、事業の実施にあたり、次の費用を負担するものとする。

(受信センターの業務等)

第11条　市は受信センターの業務を、老人等の急病、事故、相談等による機器等からの通信を受け、適切な対応、助言等を行う専門的知識を有するオペレーターを配置し、24時間、365日運営ができると認められる事業者に委託して実施することができる。

(近隣協力員)

第12条　近隣協力員は、原則として利用者宅に短時間で行ける範囲に居住する者で、次の各号に掲げる活動を行うものとする。

(関係機関等の連携)

第13条　市長は、受信センターその他関係機関と密接な連携及び協力関係を保ち、本事業の円滑な推進を図るものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。