(目的)

第1条　この要綱は、在宅要介護老人を介護している家族に慰労金を支給することにより、家族の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図るとともに、在宅要介護老人の在宅生活の継続、向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　「在宅要介護老人」とは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく要介護認定を受けた者であつて、かつその要介護状態が要介護4又は5に認定されている市民税非課税世帯の者をいう。

(慰労金の支給要件)

第3条　家族介護慰労金(以下「慰労金」という。)は、次の各号のいずれにも該当する在宅要介護老人を在宅で介護している介護者に支給する。

(慰労金の額)

第4条　慰労金の額は、在宅要介護老人1人につき年額100,000円とする。

(申請)

第5条　慰労金を受けようとする者は、家族介護慰労金受給申請書(様式第1号)により市長に申請し、その認定を受けなければならない。

(受給資格の認定)

第6条　市長は、前条の申請書の提出があつたときはその資格を審査し、第3条に定める要件を備えていることを確認したときは、当該申請を認定するものとする。また、資格がないと認定した者に対しては家族介護慰労金認定申請却下通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(支給)

第7条　慰労金の支給は、第3条に規定する支給要件を確認した日の属する月の翌月末とする。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条　慰労金を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(慰労金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正の行為によつて慰労金の支給を受けた者があると認めるときは、その者に対し、当該支給を受けた額の返還を命ずることができる。

(委任)

第10条　この要綱で定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。