(目的)

第1条　この規則は、赤穂市重度心身障害者介護手当支給条例(昭和48年赤穂市条例第24号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第1条の2　条例第2条第1項に規定する「常時臥床の状態にあつて日常生活において常時介護を必要とする状態」とは、別表1に定める日常生活動作の状況5項目の全てがアからウまでのいずれか1つに該当する状態又は、知的障害者にあつては、別表2に定める日常生活の状況2項目のうち1項目以上がアに該当する状態をいう。

(支給の要件)

第1条の3　条例第3条第2項第2号に規定する規則で定めるものとは、直近の前12箇月間に介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第40条に規定する介護給付又は法第52条に規定する予防給付をいう。ただし、法第8条第9項に規定する短期入所生活介護(以下「短期入所生活介護」という。)及び同条第10項に規定する短期入所療養介護(以下「短期入所療養介護」という。)の利用が合わせて7日以内の場合を除く。

(認定の申請)

第2条　条例第5条の規定により受給資格の認定を受けようする者(以下「申請者」という。)は、赤穂市重度心身障害者介護手当受給資格認定申請書(様式第1号)に次の各号に定める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(認定の通知)

第3条　市長は、前条の規定による申請書の届出があつたときは、条例第6条の規定に基づき審査をおこない、受給資格があると認定した者(以下「受給資格者」という。)に対しては、赤穂市重度心身障害者介護手当支給決定通知書(様式第5号)により申請者に通知し、受給資格がないと認定した者に対しては赤穂市重度心身障害者介護手当受給資格認定申請却下通知書(様式第6号)により申請者に通知する。

(支給日)

第4条　条例第7条第3項に規定する支払月における支払対象月は、それぞれ前々月までの分とし、支払日は毎年支払期月の7日とする。ただし、支払期日が日曜日若しくは土曜日又は休日(以下「日曜日等」という。)に当たる場合は、支払開始期日を繰り上げ、その直前の日曜日等でない日とする。

(未支給金の支給)

第5条　条例第8条に規定する未支給の介護手当を受けようとする者は、赤穂市重度心身障害者介護手当未支給金請求書(様式第7号)により市長に請求しなければならない。

(所得状況の届出)

第6条　受給資格者は、前年の所得について所得状況届に障害者証明書及び介護証明書を添えて、毎年7月1日から同月31日までの間に市長に提出しなければならない。

(介護手当の停止通知)

第7条　市長は、条例第9条の規定に該当する者については、赤穂市重度心身障害者介護手当支給停止決定通知書(様式第8号)により受給資格者に通知しなければならない。

(受給権の消滅届)

第8条　受給資格者又は死亡した受給資格者の遺族(その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時、その者と生計を同じくしていたもの。以下同じ。)は条例第10条に規定する介護手当を受けるべき事由が消滅したときは、すみやかに赤穂市重度心身障害者介護手当受給資格消滅届(様式第9号)を市長に届け出なければならない。

(受給権の消滅通知)

第9条　市長は、前条の届け出があつたときは、赤穂市重度心身障害者介護手当受給資格消滅通知書(様式第10号)により届出人に通知しなければならない。

(介護者の変更届)

第10条　介護者又は介護者の遺族の代表者は、条例第11条の規定による介護者を変更する理由が生じたときは、すみやかに赤穂市重度心身障害者介護者変更届(様式第11号)により市長に届け出なければならない。

(介護者の変更通知)

第11条　市長は、前条の届が提出されたときは、所定の事項について審査を行い、介護者の変更を認定した者に対して赤穂市重度心身障害者介護者変更決定通知書(様式第12号)により通知しなければならない。

(住所等の変更届)

第12条　受給資格者は、自己又は障害者が次の各号の一に該当する事由が生じたときは、14日以内に赤穂市重度心身障害者住所等変更届(様式第13号)に所定事項を証明する書類を添えて市長に届け出なければならない。