(目的)

第1条　この条例は、法令に定めるもののほか、廃棄物の排出の抑制及び適正な処理並びに清掃に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(市民の責務)

第2条の2　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等廃棄物の再生利用を図るとともに廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第2条の3　事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(市の責務)

第2条の4　市は、再生資源の回収、分別収集、再生品の使用の推進その他の施策を通じて一般廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(一般廃棄物処理計画の公示)

第3条　法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理計画は、4月1日から翌年3月31日までを一事業年度として定め、当該事業年度の初めに公告するものとする。

(一般廃棄物の適正処理)

第4条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち自ら処分しないものについては、可燃物、不燃物、粗大ごみ又は資源化物等に区分し、所定の場所に搬出する等市長が定める方法に従わなければならない。

(収集又は運搬の禁止)

第4条の2　市及び規則で定める者以外の者は、ごみステーション(赤穂市一般廃棄物処理計画に定める集積場所をいう。)に搬出された一般廃棄物のうち規則で定めるものを収集し、又は運搬してはならない。

(多量の一般廃棄物)

第5条　法第6条の2第5項の規定による事業活動に伴い、多量の一般廃棄物(ふん尿を除く。以下この条及び次条において同じ。)を生ずる占有者とは、その排出量が1日10キログラム以上のものとする。

(多量の一般廃棄物の処理の委託)

第6条　前条の規定により、一般廃棄物の処理の方法を指示された占有者のうち自ら処理することができない者は、市長の承認を得てその処理を市に委託することができる。

(一般廃棄物の処理手数料)

第7条　市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分については、次の各号に定める手数料を徴収する。

(手数料の徴収)

第8条　手数料は、市長が別に規則で定めるし尿処理券又はし尿処理手数料前納券により徴収する。ただし、市長が指定する者については、その都度納入通知書により徴収することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可)

第9条　法第7条第1項若しくは第6項若しくは浄化槽法第35条第1項の規定による許可を受けようとする者又は法第7条第2項若しくは第7項の規定による許可の更新を受けようとする者は、別に定める一般廃棄物処理業等許可(更新)申請書を市長に提出しなければならない。許可又は許可の更新を受けた後、その内容の一部を変更しようとするときもまた同様とする。

(許可証の交付)

第10条　市長は、前条に規定する申請者に対し、許可又は許可の更新をしたときは、その者に許可証を交付する。

(営業の休止及び廃止)

第11条　処理業者は、その業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、その30日前までに市長に届け出なければならない。

(施設及び器材の検査)

第12条　処理業者は、積換場、処理場、車庫等の施設、収集用運搬車等の器材について、市長が行う定期及び随時の検査を受けなければならない。

(許可証の返済等)

第13条　処理業者は、許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可申請等手数料)

第14条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際納入しなければならない。

(処理施設)

第15条　廃棄物を適正に処理するため、市に次の処理施設を設置する。

(技術管理者の資格)

第15条の2　法第21条第3項の規定による条例で定める技術管理者の資格は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第17条第1項に定める資格とする。

(し尿処理施設の使用)

第16条　第9条の規定により許可を受けた処理業者が収集したふん尿(汚泥を含む。)をし尿処理施設で処理しようとするときは、あらかじめ市長に当該施設の使用の承認を受けなければならない。

(ごみ処理場の使用)

第17条　法第6条の2第5項に規定する多量の一般廃棄物を市長からごみ処理場に運搬することを指示された者は、あらかじめその種類及び運搬計画について市長の承認を受けなければならない。

(不燃物最終処分場の使用)

第18条　法第6条の2第5項に規定する多量の一般廃棄物を市長から不燃物最終処分場に運搬することを指示された者は、あらかじめその種類及び運搬計画について市長の承認を受けなければならない。

(使用料)

第19条　前3条の規定により、し尿処理施設、ごみ処理場又は不燃物最終処分場を使用する者から、次の使用料を徴収する。

(産業廃棄物の処理)

第20条　法第11条第2項及び法第13条の規定により、市が一般廃棄物と併せて処分することができる産業廃棄物については、市長が別に定める。

(清掃指導員の設置)

第21条　生活環境の保全のため清掃思想の普及、処理業者等の指導、立入検査等を行わせるため、市に清掃指導員を置く。

(報告の徴収)

第22条　処理業者は、その業に係る一般廃棄物の種類、処理量及び処理方法又は浄化槽の点検及び清掃に関して市長の定めるところにより、報告しなければならない。

(委任)

第23条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

(罰則)

第24条　第4条の2第2項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第25条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前条の罰金刑を科する。