(趣旨)

第1条　この要綱は、ごみの減量化と再資源化を図るため、市内の市民団体等(以下「団体」という。)が行う資源ごみ集団回収に対し、奨励金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　奨励金の交付対象は、次の各号に掲げる要件を備えた団体とする。

(資源ごみ回収品目)

第3条　資源ごみ回収品目は、次に掲げるものとする。

(団体の登録)

第4条　第2条に規定する団体は、資源ごみ集団回収団体登録申請書(様式第1号)に資源ごみ集団回収実施計画書(様式第2号)を添えて市長に登録を申請しなければならない。

(奨励金の額)

第5条　奨励金の額は、回収した資源ごみの重量1キログラムにつき4円とする。ただし、100円未満の端数は、これを切捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条　奨励金の交付を受けようとする団体は、資源ごみ集団回収奨励金交付申請書(様式第3号)に資源ごみ集団回収実施明細書(様式第4号)を添えて、次に掲げる期日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、資源ごみ集団回収奨励金交付決定通知書(様式第5号)により当該申請団体に通知するものとする。

(交付の請求)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた団体は、速やかに資源ごみ集団回収奨励金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(奨励金の交付)

第9条　市長は、前条の請求書を受理したときは、速やかに奨励金を交付するものとする。

(奨励金の返還等)

第10条　市長は、奨励金の交付を受けた団体が次の各号のいずれかに該当するときは、交付の決定を取消し又は既に交付した奨励金の全部又は一部を返還させ、登録を抹消することができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。