2　前項の標識の設置期間は、次条の規定による事前協議の申請をする日の30日以上前から当該施設の設置工事が完了するまでの間とする。

3　事業者は、次条の規定による事前協議の申請をする日までに、当該施設の設置計画内容について関係地元住民に説明を行い、地元住民との間に紛争を生じないよう誠意をもつて協議しなければならない。

2　事業者は前項の事前協議をしようとするときは、次の各号に掲げる図書、営業に伴う青少年の健全育成と地区の風俗環境の保全に配慮する旨の誓約書(様式第3号)及び地元住民の同意書(様式第4号)又は地元住民との協議経過書(様式第5号)を添付しなければならない。

2　市長は承認の可否を決定する場合において必要と認めるときは、第9条に規定する赤穂市レンタルルーム等施設審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴くことができる。

3　市長は第1項の規定により承認の可否を決定したときは、レンタルルーム等施設建築承認(不承認)通知書(様式第6号)により速やかにその結果を事業者に通知するものとする。

2　市長は、第5条第1項に規定する承認を受けないでレンタルルーム等施設の建築等をしようとする事業者及びその土地所有者に対し、計画の変更又は中止を勧告するものとする。

3　市長は、前各項の勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、その旨を公表するものとする。

4　市長は、第1項又は第2項の規定により勧告を行うとき及び前項の規定により公表を行うときは、あらかじめ審査会の意見を聴くことができる。

2　審査会は、第6条第2項及び前条第4項の規定により市長に意見を述べるほか、市長が必要と認める事項を調査し、又は審議し、その結果を市長に報告する。

3　審査会は、委員10名以内で組織し、委員は市長が委嘱又は任命する。

4　委員の任期は当該事業に関する調査審議内容について市長に報告するまでの間とする。

2　会長は会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

2　審査会は委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審査会の議事は出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4　審査会は、審議に関し必要があると認めたときは、関係者の出席を求め説明又は意見を聴くことができる。

2　幹事は会長及び各委員を補佐する。

(施行期日等)

1　この要綱は平成2年10月1日から施行し、施行日以後にレンタルルーム等施設の建築等に係る法令等に基づく許可、認可又は確認等の申請を行う当該建築等について適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現にレンタルルーム等施設の建築等に係る法令等に基づく許可、認可又は確認等の申請を行い、既に当該許可、認可又は確認を受けている当該建築物については、第3条第1号、同条第2号及び第4条から第6条までの規定は適用しない。

3　この要綱の施行の際、現にレンタルルーム等施設の建築に係る法令等に基づく許可、認可又は確認等の申請を行い、当該許可、認可又は確認を受けていない当該建築物に対する第5条第1項の規定の適用については、同項中「行政上の手続きを開始しようとする前に」とあるのは「この要綱の施行の日以後速やかに」とする。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。