2　市営住宅の名称、位置等は、規則で定める。

2　前項の規定による公募に当たつては、市長は、当該市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者の資格、入居の申込方法、入居者の選考方法及び入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　前条第3号ウに掲げる市営住宅の入居者は、同条各号(同条第2号ただし書に規定する者にあつては、同条第1号及び第3号から第6号)に掲げる要件を満たすほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失つた者でなければならない。

3　被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第5条第1項第1号の災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、同法第21条に規定する滅失した住宅に居住していた者又は移転が必要となつた者で前条第4号に掲げる要件を満たすものを同条第1号から第4号に掲げる要件を満たす者とみなす。

2　市長は、次条及び第10条に定めるほか、前項の規定による入居の申込みがあつたときは、当該申込みをした者を市営住宅の入居者に決定するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、前条第1項の規定により入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営住宅の戸数を著しく超えるときは、公開抽選によつて入居させるべき市営住宅の戸数の1.3倍以上に相当する者を抽出し、その者について、公開抽選によつて定めた順位に従い、住宅に困窮する実情を調査して、前項各号のいずれかに該当する者のうちから選考して、当該市営住宅の入居者を決定するものとする。

2　前項の規定による登録の有効期限は、登録の日から1年とする。

2　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、その者に対して、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、病気その他特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　入居者は、前項に規定する連帯保証人を変更しなければならない規則で定める事由が生じたときは、その事由が生じた日から30日以内にその旨を市長に届け出て、新たな連帯保証人について承認を受けなければならない。

3　連帯保証人の負担は、規則で定める極度額を限度とする。

2　前項の規定による収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告又は法第34条の規定による書類の閲覧の請求その他の省令第9条で定める方法により把握した入居者の収入に基づき収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、市長に意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体が定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算定して規則で定める。

4　市長は、市営住宅の入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の省令第8条で定める者に該当する者に限る。)が第1項に規定する収入の申告をすること及び法第34条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、政令第2条で定めるところにより、法第34条の規定による書類の閲覧の請求その他の省令第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入及び当該市営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

2　家賃は、その月分を毎月末日までに納付しなければならない。

3　入居者が第33条第1項、第38条第1項又は第43条第1項の規定による明渡しの請求を受けたときは、明渡しの期限として市長が指定した日(明け渡した日が市長が指定した日前であるときは、当該明け渡した日)までの家賃を徴収する。

4　入居者が第39条に規定する手続を経ないで当該市営住宅を明け渡したときは、市長は明渡しの日を認定し、その日(その日が前項に規定する市長が指定した日後であるときは、当該市長が指定した日)までの家賃を徴収する。

5　入居者が市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

2　市長は、市営住宅の明渡しを受けたときは、敷金を還付する。ただし、市営住宅を明け渡そうとする者がこの条例に規定する家賃若しくは金銭を納付していないとき、又はその他の債務を履行していないときは、敷金から当該家賃若しくは金銭に相当する額又は当該債務の弁済に必要な額を控除する。この場合においては、敷金の額が控除すべき額に満たないときは、市営住宅を明け渡そうとする者は、直ちにその差額を納付しなければならない。

3　前項の規定により敷金を還付する場合には、これに利子を付けないものとする。

2　前項の規定による敷金の運用によつて得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げに係る市営住宅の修繕に要する費用に関しては、別に定めるものとする。

2　第17条第2項及び第5項の規定は、前項の費用について準用する。

3　市長は、特別の理由があると認めるときは、第1項の費用の全部又は一部を徴収しないことができる。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき理由によつて当該市営住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、これを原状に回復し、又はこれによつて生じた損害を賠償しなければならない。

3　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　入居者は、当該市営住宅への入居の際における同居親族以外の者を同居させようとするときは、省令第11条に定めるところにより、市長の承認を得なければならない。ただし、直系血族及び配偶者を同居させるときは、市長に届け出ることで足りる。

3　市長は、入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしてはならない。

2　前項の規定による通知を受けた者(以下「収入超過者」という。)は、同項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、市長に意見を述べることができる。この場合において、市長は、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　入居者に配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)以外の同居者がある場合における前項の収入の算定については、政令第9条第2項に定めるところによるものとする。

3　第30条第2項の規定は、第1項の規定により通知を受けた者(以下「高額所得者」という。)について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は第1項の規定による請求をした場合において、入居者(同居者を含む。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　市長は、前項に規定する家賃を算定しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項又は第3項に規定する方法によらなければならない。

3　第17条から第19条までの規定は、第1項の家賃について準用する。

2　第33条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、規則で定める額の金銭を徴収することができる。

3　第17条及び第19条の規定は第1項の家賃について、第18条の規定は同項の家賃及び前項の金銭についてそれぞれ準用する。

2　市長が第44条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第30条から前条までの適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　入居者は、前項の規定による請求を受けたときは、市長の指定する期限までに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号から第9号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行つたときは、当該請求を受けた者から、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、規則で定める額の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第10号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

5　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わつて、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長又は市営住宅監理員は、前項の規定により知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　前項の検査をする場合において、現に入居している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、その期限が到来したときは、速やかに、当該市営住宅を明け渡さなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　赤穂市営住宅の設置及び管理に関する条例(昭和35年赤穂市条例第6号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、現に市営住宅であつて、旧条例に規定する第1種市営住宅又は第2種市営住宅は、市営住宅とみなして、この条例を適用する。

4　この条例の施行の日前に旧条例の規定によつてした許可、承認その他の行為は、この条例の相当規定によつてしたものとみなす。

5　この条例の施行の日において現に付則第3項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る条例第16条又は条例第34条の規定による家賃の額(以下「新家賃」という。)が旧条例第10条による家賃の額に旧条例第25条の規定による割増賃料を加えた額(以下「旧家賃等」という。)を超える場合にあつては、新家賃から旧家賃等を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に旧家賃等を加えて得た額とする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の赤穂市営住宅条例の規定は、平成12年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に50歳以上である者の市営住宅の入居者資格については、この条例による改正後の赤穂市営住宅条例(以下「新条例」という。)第6条第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　市営住宅の入居者が新条例の施行の日前に50歳以上である者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満の者又は新条例の施行の日前に50歳以上の者である場合における条例第6条第3号に規定する収入の条件及び同条例第30条第1項に規定する収入の基準については、条例第6条第3号(条例第30条第1項において適用する場合を含む。)に規定する公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第357号)による改正後の政令(以下「新令」という。)第6条第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　条例第34条第2項において適用する新令第8条第2項の規定は、平成19年度以降の年度の毎月の家賃について適用する。

5　新条例の施行の際市営住宅に現に入居している者で改正前の公営住宅法施行令第8条第2項に規定する方法により家賃が定められているものに係る新令第8条第2項の規定の適用については、同項の表中「法第28条第2項の規定により当該公営住宅の家賃が定められることとなつた年度」とあるのは、「平成19年度」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前からの連帯保証人の負担については、この条例による改正後の赤穂市営住宅条例第13条第3項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。