2　管理者は、前項の申請書に基づき、特定事業者として指定する必要があると認めたときは、特定事業者給水承認通知書(様式第2号)により当該申請書に通知するものとする。

3　管理者は、既設の水道使用者が特定事業者となつたときは、特定事業者給水申請書を提出させなければならない。

2　管理者は、前項の申請に基づき基準水量を変更する必要があると認めるときは、申請を受け付けた日から30日以内に基準水量変更通知書(様式第4号)により当該特定事業者に通知するものとする。

3　前項の規定により基準水量を変更するときは、前条の規定を準用する。

4　管理者は、条例第15条第5項の規定により基準水量を変更するときは、次の各号により基準水量を決定し、基準水量変更通知書(様式第5号)により速やかに当該特定事業者に通知するものとする。

5　管理者が正当な理由があると認めたときは、前4項の規定にかかわらず別に定めることができる。

2　特定事業者は、前項の保有水量を他の者に使用させ、譲渡し、又は他の給水場所へ移動してはならない。ただし、管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の費用は、管理者が必要とした拡張事業の総額に対し、次の基準により算定した1立方メートルに相当する水道施設拡張費を特定事業者開発負担金の算定基礎費用(以下「算定基礎額」という。)とする。

2　前項に規定する「1日当たりの基準水量」とは、当該特定事業者の基準水量を30で除して得た水量とする。ただし、1立方メートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　既納の特定事業者開発負担金は還付しない。

1　この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

2　特定事業者の給水に関する規程(昭和47年水管規程第1号)は廃止する。

3　この規程施行の際、従前の取扱いによつて特定事業者の指定を受けている者は、この規程の相当規定によつて管理者から指定されたものとみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、元号を改める政令(昭和64年政令第1号)の施行の日から適用する。

(経過措置)

2　この規程の適用の際現に存するこの規程の規定により平成の元号を用いることとなる様式による用紙は、当分の間、当該元号を用いる部分を訂正し、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(工事申込み等に関する経過措置)

2　施行日前の給水装置工事の申込み及び基準水量変更に係る特定事業者開発負担金の算定方法等については、なお従前の例による。

(使用水量の期間に関する経過措置)

3　平成4年3月に条例第15条第5項の規定により基準水量を変更する場合における改正後の第4条第4項第1号に規定する使用水量の実績は、平成3年3月1日から平成4年2月29日までの1年間とする。

(保有水量に関する経過措置)

4　第6条第1項の規定にかかわらず昭和53年3月31日以前に特定事業者の指定を受け施行日まで引き続き特定事業者である者の保有水量は、基準水量を増量して第7条により特定事業者開発負担金を負担した特定事業者にあつては、増量後の基準水量に相当する水量とし、その他の特定事業者にあつては、施行日前の基準水量に相当する水量とする。

(施行期日等)

1　この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程の規定により、「様」を用いることとなる現に存する規程の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。