(目的)

第1条　この要綱は、赤穂市内の路線で旅客自動車運送事業を営む者(以下「バス事業者」という。)が、赤穂市内の路線で運行するためにノンステップバスを導入する場合に、ノンステップバス導入補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、高齢者、身体障害者等の利用に配慮したノンステップバスの導入を促進し、市民のバスを利用した移動の利便性及び安全性の向上を図り、もつて福祉のまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「バス事業者」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに定める一般乗合旅客自動車運送事業を営む者で、同法第4条の規定に基づき国土交通大臣の許可を受けた者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、バス事業者が、赤穂市内の路線で一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する目的で、次の各号の全てに該当するバス車両を購入する事業とする。

(補助金の額等)

第4条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、補助率及び補助金の額は、次の各号に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第5条　バス事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、赤穂市ノンステップバス導入補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、前条の申請があつたときは、その申請内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行い、赤穂市ノンステップバス導入補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請等)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)が、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、交付決定の額に異動を伴わない場合は、赤穂市ノンステップバス導入補助金交付決定内容変更承認申請書(様式第3号)に、交付決定の額に異動を伴う場合は、赤穂市ノンステップバス導入補助金交付決定額変更承認申請書(様式第4号)に市長が必要と認める書類を添付して、提出しなければならない。

(補助金の変更決定等)

第8条　市長は、前条の申請があつたときは、その申請内容を審査し、変更を承認すべきものと認めたときは、赤穂市ノンステップバス導入補助金交付決定内容変更承認通知書(様式第5号)又は赤穂市ノンステップバス導入補助金交付決定額変更承認通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(完了実績報告)

第9条　補助事業者は、当該補助事業が完了したときは、速やかに補助事業完了実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の報告を受けたときは、当該報告書等の審査を行い、必要に応じて行う実地調査等により交付すべき補助金の額を確定し、その旨を赤穂市ノンステップバス導入補助金額確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助事業者は、前条の通知を受けたときは、赤穂市ノンステップバス導入補助金請求書(様式第9号)により補助金の請求を行うものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助事業者の責務)

第13条　補助事業者は、当該補助事業により購入した車両の適切な維持管理に努めるとともに、次の各号の一に該当するときは、市長が必要と認める書類を添付して、速やかに文書により市長に届け出て、その承認を得なければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、赤穂市補助金等交付規則(昭和63年赤穂市規則第4号)の規定を準用する。