(趣旨)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項により土地区画整理事業を施行する土地区画整理組合(以下「組合」という。)に対する資金の貸付に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(資金の貸付)

第2条　市は、次のいずれかに該当する組合に対し、予算の範囲内において資金を貸付する。

(貸付の額)

第3条　一の組合に対する前条の資金の貸付総額は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「施行令」という。)第63条第1項各号(第8号を除く。)に掲げる費用の額の2分の1の範囲内とし、かつ、次に掲げる金額を合計した金額に2分の1を乗じて得た金額を超えないものとする。

(貸付の条件)

第4条　第2条の規定により貸付する資金(以下「貸付金」という。)の償還期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(貸付の申請)

第5条　貸付金の貸付を受けようとする組合は、組合資金貸付金貸付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(貸付の決定)

第6条　市長は、前条の申請を受理した場合は、貸付金を貸付するかどうかを審査し、貸付すべきものと認めたときは、その貸付の決定をするものとする。

(借用証書)

第7条　前条の通知を受けた組合は、組合資金貸付金借用証書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(保証人)

第8条　貸付金の貸付の決定を受けた組合(以下「債務者」という。)は、組合の理事を保証人として立てなければならない。

(支払期限の猶予)

第9条　災害、経済事情の著しい変動その他特別の事情により償還が著しく困難な状況となつたため償還金の支払期限の延長を申請しようとする組合は、組合資金貸付金支払期限延長申請書(第7号様式)正副2通を償還金の支払期日(分割支払の場合の各支払期日を含む。)の30日前までに、市長に提出しなければならない。

(事業実績報告書等)

第10条　債務者は、翌年度の5月31日までに、当該年度の組合資金貸付金事業実施報告書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(書類の備付)

第11条　組合は、貸付を受けた資金について、その経理を明確にし、かつ、関係書類を整備しなければならない。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。