(趣旨)

第1条　この要綱は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第2項の規定による土地区画整理組合(以下「組合」という。)が、健全で活力ある市街地の整備を通じて都市の再生及び再構築を図るため、都市再生推進事業制度要綱(平成12年建設省都計発第35―2号)及び都市再生推進事業費補助交付要綱(平成12年建設省都計発第35―3号)の規定に基づき実施する都市再生土地区画整理事業(以下「補助事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において、赤穂市都市再生推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、赤穂市補助金等交付規則(昭和63年赤穂市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び補助金の限度額)

第2条　補助対象経費および補助金の限度額は、別表に定めるところによる。

(交付の条件)

第3条　規則第5条第2項に規定する補助金等の交付の条件は、次のとおりとする。

(経費の配分率等の軽微な変更)

第4条　前条の軽微な変更は、国土交通省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・建設省令第9号)別表第1都市再生推進事業費補助の項中都市再生区画整理事業費補助に適用されるものとする。

(書類の備付)

第5条　組合は、補助金に関する帳簿その他の書類を補助事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から5年間保管しなければならない。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。