○赤穂市個人情報保護条例

平成17年3月25日

条例第3号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関における個人情報の保護(第6条―第16条)

第3章 個人情報取扱事務(第17条―第18条の2)

第4章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示(第19条―第32条)

第2節 訂正(第33条―第39条)

第3節 利用停止(第40条―第46条)

第5章 審査請求(第47条―第49条)

第6章 赤穂市個人情報保護審査会(第50条―第52条)

第7章 雑則(第53条―第61条)

第8章 罰則等(第62条―第66条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市の実施機関において個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱い及び市民の個人情報に関する権利に関し必要な事項を定めることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であつて、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(2) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であつて、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書(赤穂市情報公開条例(平成17年赤穂市条例第2号。以下「情報公開条例」という。)第2条第2号に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第39条において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(5) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であつて、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、公文書に記録されているものに限る。

(6) 特定個人情報ファイル 番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。

(7) 実施機関 市長(上下水道事業及び病院事業を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会をいう。

(8) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(9) 受託者等 実施機関から事務を委託された者で、次に掲げる者をいう。

 実施機関から個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を委託された者

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、実施機関の公の施設の管理を行う者又はその管理を委託された者

(10) 本人 個人情報によつて識別される特定の個人をいう。

(11) 電子計算機処理 電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去若しくは出力又はこれらに類する処理をいう。ただし、専ら文章を作成し、又は文書若しくは図画の内容を記録するための処理その他規則で定める処理を除く。

(平27条例34・平29条例4・平30条例28・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を保護するための措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、他人の権利利益を侵害することのないよう個人情報の適切な管理に努めなければならない。

第2章 実施機関における個人情報の保護

(個人情報の保有の制限等)

第6条 実施機関は、個人情報を保有するに当たつては、法令又は条例(以下「法令等」という。)に定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

2 実施機関は、前項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3 実施機関は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行つてはならない。

4 実施機関は、次に掲げる個人情報を取得し、又は保有してはならない。ただし、法令等に基づくとき、又は赤穂市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると実施機関が認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び宗教に関するもの

(2) 個人の特質を規定する身体に関するもの

(3) 社会的差別の原因となるもの

(取得方法の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を取得するときは、その利用目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、本人から直接取得しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人以外のものから個人情報を取得することができる。

(1) 本人の同意に基づき取得するとき。

(2) 法令等の規定に基づき取得するとき。

(3) 人の生命、身体又は財産の安全を保護するため、緊急かつやむを得ない必要があると実施機関が認めて取得するとき。

(4) 出版又は報道により公にされたものから取得するとき。

(5) 国、独立行政法人等若しくは他の地方公共団体(以下これらを「国等」という。)又は他の実施機関から第12条第2項各号のいずれかの規定により個人情報の提供を受け、取得するとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めるとき。

3 実施機関は、前項第3号又は第6号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、実施機関が別に定める場合を除き、その旨及び当該個人情報に係る取扱目的を本人に通知しなければならない。ただし、審査会の意見を聴いた上で本人に通知しないことを適当と認めたときは、この限りでない。

4 法令等の規定に基づく申請、届出その他これらに類する行為に伴い提出された申請書、届出書等に含まれている個人情報は、第1項の規定により取得がなされたものとみなす。

(適正管理)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失又は改ざんの防止その他個人情報の適切な管理のため必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要のなくなつた個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として、保存する必要があると認められるものはこの限りでない。

(従事者の義務)

第9条 個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員又は職員であつた者(以下「職員等」という。)は、その業務に関して知り得た個人情報の内容を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(事務の委託等)

第10条 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務の全部又は一部の処理を受託者等に委託し、又は行わせようとするときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 受託者等は、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 受託者等又は当該受託業務に従事している者若しくは従事していた者(以下「受託業務従事者等」という。)は、当該受託業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(安全確保の措置)

第11条 実施機関は、受託者等の業務の適正を確保するため必要と認めるときは、受託者等に対し、当該業務の実施の状況に関し必要な報告を求め、又は市の職員に当該受託者等の事務所若しくは事業所に立ち入り、当該業務の実施状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の検査により、立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携行しなければならない。

3 第1項の規定の立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の利用及び提供の制限)

第12条 実施機関は、法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し、又は提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによつて、本人又は第三者の権利利益を侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。

(2) 実施機関が法令等の定める所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であつて、当該保有個人情報を利用することについて合理的な理由のあるとき。

(3) 国等又は他の実施機関に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、法令等の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて合理的な理由のあるとき。

(4) 人の生命、身体又は財産の安全を保護するために緊急を要するとき。

(5) 出版又は報道により既に公にされているとき。

(6) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために利用し、又は提供するとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて公益上特に必要があると認めたとき。

3 実施機関は、前項第7号の規定により利用又は提供を行おうとするときは、実施機関が別に定める場合を除き、事前にその旨を本人に通知し、又は公表しなければならない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の内部組織に限るものとする。

(平27条例34・一部改正)

(保有特定個人情報の利用の制限)

第12条の2 実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であつて、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。ただし、保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによつて、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3 前項の規定は、保有特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。

4 実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認められるときは、保有特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。

(平27条例34・追加)

(保有個人情報の提供先に対する措置要求)

第13条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を実施機関以外の者に提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、当該個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(平27条例34・一部改正)

(センシティブ情報の電子計算機処理の禁止)

第14条 実施機関は、第6条第4項各号に規定する個人情報の電子計算機処理をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 実施機関が審査会の意見を聴いて、事務の目的達成に必要不可欠であり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めたとき。

(電子計算機処理の制限)

第15条 実施機関は、個人情報の電子計算機処理をするときは、次の各号に掲げる対策その他の個人情報の保護対策を別に定めるところにより講じなければならない。

(1) 人的情報保護対策

(2) 物理的情報保護対策

(3) 技術的情報保護対策

2 実施機関は、新たに個人情報の電子計算機処理をしようとするときは、記録項目その他個人情報の保護に関する事項について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、個人情報の一時的又は専ら試験的な電子計算機処理その他規則で定める電子計算機処理をするときは、この限りでない。

3 何人も、不正記録行為をしてはならない。

(電子計算機等の結合の禁止)

第16条 実施機関は、個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の電子計算機処理について、国、他の地方公共団体その他実施機関以外のものとの間で通信回線により電子計算機の結合を行つてはならない。ただし、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上特に必要があり、かつ、次の各号に掲げる対策その他の個人情報の保護対策が講じられていると認めたときは、この限りでない。

(1) 不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)第3条第2項に規定する不正アクセス行為をいう。)を防止するための保護対策

(2) 緊急時における結合の停止等の保護対策

(平27条例34・一部改正)

第3章 個人情報取扱事務

(個人情報取扱事務の開始等に関する事前届出)

第17条 実施機関が個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ市長に次に掲げる事項を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報の利用目的

(3) 当該実施機関の名称、個人情報が利用に供される事務をつかさどる課等の組織の名称

(4) 個人情報の記録項目及び本人として記録される個人の範囲

(5) 個人情報の取得方法

(6) 個人情報を当該実施機関以外の者に経常的に提供する場合には、その提供先

(7) 第33条第1項ただし書又は第40条第1項ただし書に該当するときは、その旨

(8) その他市長が定める事項

2 前項の規定は、実施機関の職員又は職員であつた者の人事、給与、福利厚生その他これらに準ずる事項に関する個人情報については適用しない。

3 実施機関は、第1項に規定する事項を届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、市長にその旨を届け出なければならない。

(個人情報取扱事務登録簿の作成及び公表)

第18条 市長は、前条第1項の規定による届出に係る事項を記載した個人情報取扱事務登録簿を作成し、公表しなければならない。

(特定個人情報保護評価)

第18条の2 実施機関は、特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する場合においては、同項の規定により、審査会の意見を聴くものとする。

(平27条例34・追加)

第4章 開示、訂正及び利用停止

第1節 開示

(開示請求権)

第19条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己に関する保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 死者の相続人若しくは親権者又は死者の個人情報と密接な関係を有する者(以下「相続人等」という。)は、規則の定めるところにより、当該死者の個人情報の開示の請求をすることができる。

3 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人若しくは前項に定める者から本人の個人情報の開示請求の委任を受けた弁護士は、本人又は同項に定める者に代わつて前2項の当該本人の個人情報(特定個人情報を除く。)に係る開示請求をすることができる。ただし、本人(未成年者又は成年被後見人に限る。)が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

4 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わつて当該本人の特定個人情報に係る開示請求をすることができる。

(平27条例34・一部改正)

(開示請求の手続)

第20条 開示請求をする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている公文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、開示請求をする者は、規則で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項から第4項までの規定による開示請求にあつては、相続人等又は同条第2項から第4項までの規定により本人に代わつて開示請求をしようとする者(以下「法定代理人等」という。)であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平27条例34・一部改正)

(保有個人情報の開示義務)

第21条 実施機関は、開示請求があつたときは、当該開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により開示することができないとされているもの

(2) 開示請求者(相続人等又は法定代理人等が本人に代わつて開示請求をする場合にあつては、当該本人をいう。次号及び第4号次条第2項並びに第28条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産等を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者以外の個人情報又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職、氏名及び当該職務遂行の内容に係る部分

(4) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であつて、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

 実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであつて、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

(5) 開示することにより、犯罪の防止その他公共の安全に支障を及ぼすおそれのあるもの

(6) 市の内部又は市と国等の相互間における審議、検討又は協議に関する情報であつて、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(7) 市又は国等が行う事務又は事業に関する情報であつて、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

(8) 未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合であつて、開示することが当該未成年者の利益に反すると認められる情報

(平27条例1・一部改正)

(部分開示)

第22条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第3号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第23条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であつても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)

第24条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第25条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により開示請求に係る保有個人情報の一部を開示しないとき、又は前項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないときは、前2項に規定する書面にその理由を示さなければならない。

(開示決定等の期限)

第26条 前条第1項又は第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求書を受理した日の翌日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第20条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求書を受理した日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は遅滞なく、延長の期間及び延長の理由を開示請求者に対し、書面により通知しなければならない。

3 実施機関が開示請求書を受理した日の翌日から起算して60日を経過して、開示又は前項による実施機関からの通知を行わないときは、開示請求者は保有個人情報の開示しないことの決定があつたものとみなすことができる。

(開示決定等の期限の特例)

第27条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求書を受理した日の翌日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第28条 開示請求に係る保有個人情報に国等及び開示請求者以外の者(以下この条第48条及び第49条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たつて、当該情報に係る第三者に対し、規則で定めるところにより、当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、規則で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であつて、当該第三者に関する情報が第21条第3号イ又は同条第4号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第23条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間をおかなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第48条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

4 前項の場合において、反対の意思の表示をした第三者は、開示決定した日の翌日から60日以内に市長に対して異議申し立てを行うことができる。この場合において、実施機関は、開示が行われていないときは、これを行つてはならない。

(平28条例10・一部改正)

(開示の実施)

第29条 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画又は写真(これらを撮影したフイルムを含む。以下同じ。)に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記録されているときはその種別等を勘案して規則に定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあつては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書、図画又は写真の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(簡易な開示)

第30条 実施機関があらかじめ定める保有個人情報については、本人が開示請求をしようとするときは、第20条第1項の規定にかかわらず、当該実施機関が定める簡易な方法により、本人が開示請求をすることができる。

2 前項の規定により開示請求をしようとする者は、第20条第2項の規定にかかわらず、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人であることを証明するために必要な書類で実施機関が定めるものを提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により開示請求があつたときは、第25条第1項及び第26条の規定にかかわらず、直ちに保有個人情報を開示しなければならない。この場合において、当該保有個人情報の開示の方法は、前条の規定にかかわらず、実施機関が定める方法によるものとする。

(法令等による開示の実施との調整)

第31条 実施機関は、他の法令等(情報公開条例を除く。本条及び第33条において同じ。)の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)第29条に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあつては、当該期間内に限る。)には、同条の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第29条の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(平27条例34・一部改正)

(費用負担)

第32条 第29条の規定により写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第2節 訂正

(訂正請求権)

第33条 何人も、自己に関する保有個人情報(次に掲げるものに限る。)の内容が事実でないと思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報

(2) 開示決定に係る保有個人情報であつて、第31条第1項の他の法令等の規定により開示を受けたもの

2 相続人等は、規則の定めるところにより、当該死者の個人情報の訂正請求をすることができる。

3 法定代理人等は、本人又は相続人等に代わつて前2項の訂正請求をすることができる。ただし、本人(未成年者又は成年被後見人に限る。)が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

4 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)

第34条 訂正請求をする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正請求の趣旨及び理由

(4) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をする者は、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 訂正請求をする者は、規則で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項又は第3項に規定する訂正請求にあつては、相続人等又は法定代理人等であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

4 実施機関は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(保有個人情報の訂正義務)

第35条 実施機関は、訂正請求があつた場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)

第36条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)

第37条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求書を受理した日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第34条第4項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を訂正請求書を受理した日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は遅滞なく、延長の期間及び延長の理由を訂正請求者に対し、書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)

第38条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正決定等をする期限

(保有個人情報の提供先への通知)

第39条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(1) 保有個人情報(情報提供等記録を除く。) 当該保有個人情報の提供先

(2) 情報提供等記録 総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であつて、当該実施機関以外のものに限る。)

(平27条例34・平29条例4・一部改正)

第3節 利用停止

(利用停止請求権)

第40条 何人も、自己に関する保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の措置を請求することができる。ただし、他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、第6条第2項の規定に違反して保有されているとき又は第12条第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第6条第4項の規定に違反して取得され、又は保有されているとき 当該保有個人情報の消去

(3) 第12条第1項及び第2項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

(4) 第16条の規定に違反して取り扱いがなされているとき 当該保有個人情報の利用停止

2 何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用停止に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該保有特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、当該保有特定個人情報の利用の目的の達成に必要な範囲を超えて保有されているとき、第12条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイルに記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

3 相続人等は、規則の定めるところにより、当該死者の個人情報の利用停止請求をすることができる。

4 法定代理人等は、本人又は相続人等に代わつて前3項の利用停止請求をすることができる。ただし、本人(未成年者又は成年被後見人に限る。)が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

(平27条例34・平29条例4・一部改正)

(利用停止請求の手続)

第41条 利用停止請求をする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 当該保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 前項の場合において、利用停止請求をする者は、規則で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第3項又は第4項に規定する利用停止請求にあつては、相続人等又は法定代理人等であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(平27条例34・一部改正)

(保有個人情報の利用停止義務)

第42条 実施機関は、利用停止請求があつた場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)

第43条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)

第44条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求書を受理した日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第41条第3項の規定により補正を求めた場合にあつては、当該補正に要した日数は当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を利用停止請求書を受理した日の翌日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は遅滞なく、延長の期間及び延長の理由を利用停止請求者に対し、書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)

第45条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 利用停止決定等をする期限

(保有個人情報の提供先への通知)

第46条 実施機関は、利用停止決定に基づく保有個人情報の利用停止の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第5章 審査請求

(平28条例10・改称)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第47条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例10・全改)

(審査請求)

第48条 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があつたときは、当該審査請求に対する裁決をすべき市長又は実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問した市長又は実施機関(以下「諮問庁」という。)は、当該諮問に対する答申があつたときは、これを尊重して同項の審査請求に対する裁決を行わなければならない。

4 市が出資その他財政支出等を行う法人であつて、規則で定めるもの(以下「出資等法人」という。)は、第59条第1項の規定に基づき講じた措置による保有個人情報の開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について、異議の申出があつた場合において、必要があると認めるときは、審査会の意見を聴くことができる。

5 諮問庁は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(平28条例10・全改)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第49条 第28条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(平28条例10・一部改正)

第6章 赤穂市個人情報保護審査会

(赤穂市個人情報保護審査会)

第50条 第48条第1項に規定する諮問に応じて審査するため、審査会を置く。

2 審査会は、市長が委嘱した委員5名以内で構成する。

3 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

4 審査会の組織、運営及びその他必要な事項は規則で定める。

(平28条例10・一部改正)

(審査会の審議)

第51条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る情報の提示を求めることができる。この場合において、何人も審査会に対し、その提示された情報の開示を求めることはできない。

2 諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあつたときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要あると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあつた開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る情報を記録されている内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料の提出を求めることができる。

4 審査会の会議は、公開しない。

(平28条例10・一部改正)

(審査会の一般的権限等)

第52条 審査会は、審議を通じて必要があると認めるときは、個人情報保護に関する事項について、実施機関に意見を述べることができる。

2 審査会は、前項に規定する場合のほか、個人情報保護制度の重要事項について調査審議し、実施機関に意見を述べることができる。

3 審査会は、第59条第1項に規定する出資等法人から当該法人の開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に関する異議の申出に係る意見を求められたときは、当該法人に意見を述べることができる。

第7章 雑則

(適用除外)

第53条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報

(2) 市立図書館その他の図書、資料、刊行物等(以下「図書等」という。)を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において、その目的のために管理されている図書等に記録されている個人情報

(平21条例7・一部改正)

(開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等)

第54条 実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下この条において「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(事業者等への指導又は助言)

第55条 市長は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、市域内の事業者及び市民自らが必要な措置を講ずるよう指導又は助言に努めなければならない。

(苦情の処理)

第56条 実施機関は、当該実施機関が行う保有個人情報の取扱いに関する苦情の申出があつたときは、迅速かつ適切な処理に努めなければならない。

(苦情相談の処理)

第57条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関する苦情の相談があつたときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(市長の調整)

第58条 市長は、市長以外の実施機関に対し、保有個人情報の取扱いに関し、報告を求め、又は指導若しくは助言を行うことができる。

(出資等法人の努力義務)

第59条 出資等法人が個人情報を保有するときは、この条例の趣旨を十分尊重し、個人情報の適正な管理について必要な措置を講じるよう努めるものとする。

2 実施機関は、出資等法人に対し、前項に定める必要な措置を講じるよう指導に努めるものとする。

(運用状況の公表)

第60条 市長は、毎年この条例の運用状況について取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第61条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第8章 罰則等

(罰則)

第62条 次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 正当な理由なく、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であつて、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。次号において同じ。)を提供した実施機関の職員等

(2) 正当な理由なく、個人の秘密に属する事項が記録された保有個人情報を含む情報の集合物であつて、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものを提供した受託業務従事者等

第63条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(1) 業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した実施機関の職員等

(2) 業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用した受託業務従事者等

第64条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真又は電磁的記録を取得したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第65条 法人等の代表者又は法人等若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人等又は人の業務に関して第62条第2号又は第63条第2号に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人等又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

(過料)

第66条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

付 則

1 この条例は、公布の日から1年以内に規則で定める日から施行する。ただし、第6条第4項ただし書第7条第2項第6号及び第3項第12条第2項第7号並びに第14条第2号第15条第2項第16条中審査会の意見を聴くことに関する部分並びに第6章の規定は、平成17年4月1日から施行する。

(平成18年規則第1号で平成18年3月1日から施行)

2 赤穂市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(昭和63年赤穂市条例第22号)は、廃止する。

付 則(平成21年3月16日条例第7号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成27年2月17日条例第1号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成27年9月25日条例第34号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第18条の次に1条を加える改正規定 公布の日

(2) 第39条に各号を加える改正規定(同条第2号に係る部分に限る。) 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

付 則(平成28年3月25日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであつて、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この付則に定めがある場合を除き、なお従前の例による。

付 則(平成29年3月16日条例第4号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

付 則(平成30年3月26日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

赤穂市個人情報保護条例

平成17年3月25日 条例第3号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3類 職制・処務/第2章 文書・公印
沿革情報
平成17年3月25日 条例第3号
平成21年3月16日 条例第7号
平成27年2月17日 条例第1号
平成27年9月25日 条例第34号
平成28年3月25日 条例第10号
平成29年3月16日 条例第4号
平成30年3月26日 条例第28号
令和3年6月30日 条例第26号