(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条に規定する補装具費の支給に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　支給の対象者は、法第4条第1項又は第2項に規定する障害者又は障害児のうち本市に住所を有する者(施設入所をしている者は入所前に本市に住所を有した者)であつて、市長が補装具費の支給が必要であると認めた障害者又は障害児の保護者(以下「障害者等」という)とする。

(基準)

第3条　補装具の種目、購入、借受け又は修理(以下「購入等」という。)に要する費用の額の算定等に関する基準は、補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号)に定めるところによる。

(申請)

第4条　支給を受けようとする障害者等は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(支給決定に係る身体障害者更生相談所の判定等)

第5条　市長は、前条の申請があつたときは、調査書(様式第1号の2)を作成し、必要に応じ、当該申請に係る補装具費の支給の要否について身体障害者更生相談所の判定を求めるものとする。

(決定及び通知)

第6条　法第76条第4項に規定する補装具費の支給の要否の決定は、補装具費支給決定通知書(様式第2号)及び補装具費支給券(様式第3号)又は補装具費支給却下決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補装具の購入等)

第7条　補装具費支給決定通知書の交付を受けた障害者等(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)は、補装具業者に補装具費支給券を提示し、契約を締結したうえで、補装具の購入等をしなければならない。

(支給)

第8条　市長は、補装具費支給対象障害者等が補装具の引渡しを受けた場合に補装具業者に補装具の購入等に要した費用を支払つたときは、法第76条第2項に規定する額を補装具費支給対象障害者等に補装具費として支給するものとする。

(代理受領)

第9条　前条第2項の規定により代理受領を受けた補装具業者は、請求書に補装具支給券を添えて、市長に請求をしなければならない。

(負担上限月額)

第10条　第8条第2項に規定する補装具費支給対象障害者等の負担上限月額は、政令第43条の3各号に定める額とする。

(支給管理台帳)

第11条　市長は、補装具費の支給にあたつては、補装具費支給管理台帳(様式第5号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。