2　市長は、前項に規定する利用決定を行つたときは、受給者証を利用者に交付するものとする。

2　市長は、利用者が前項に規定する基準額を提供事業者に支払つた場合、当該基準額の100分の90に相当する額を移動支援給付費(以下「給付費」という。)として当該利用者に支給するものとする。

3　市長は、給付費の支給につき、代理受領に係る利用者からの委任の申し出により、提供事業者に支払うことができるものとする。この場合において、当該利用者は、前項に規定する基準額の100分の10に相当する額を当該提供事業者に支払うものとする。

2　給付費の支給は、提供事業者からサービスの提供実績があつた月の翌月10日までに請求がなされた分について、翌月末日までに行うものとする。

2　市長は、第11条第3項の規定による利用者負担額及び赤穂市障害者等日中一時支援事業の利用に要した利用者負担額の合計額(当該合計額が前項の規定による利用者負担の月額の上限額に達したときは、当該上限額)並びに法第5条第1項の障害福祉サービス等を利用するために負担した額の合計が、政令第17条の負担上限月額を超えるときは、法第76条の2の規定に準じて赤穂市高額移動支援給付費を利用者に支給するものとする。

3　前項の規定により赤穂市高額移動支援給付費の支給を受けようとする利用者は、赤穂市高額移動支援給付費支給申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項に規定する申請があつた場合は、その要否について、赤穂市高額移動支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第10号)により利用者に通知するものとする。

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年7月1日から施行する。

1　この要綱は、平成24年7月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、施行日以後のサービス利用から適用し、同日前のサービス利用については、なお従前の例による。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成26年7月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、施行日以降のサービス利用から適用し、同日前のサービス利用については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成27年7月1日(次項において「施行日」という。)から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、施行日以降のサービス利用から適用し、同日前のサービス利用については、なお従前の例による。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正後の赤穂市障害者等移動支援事業実施要綱は、施行日以降のサービス利用から適用し、同日前のサービス利用については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成30年7月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、施行日以降のサービス利用から適用し、同日前のサービス利用については、なお従前の例による。

1　この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、施行日以降のサービス利用から適用し、同日前のサービス利用については、なお従前の例による。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

1　この要綱は、令和3年7月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は、施行日以降のサービス利用から適用し、同日前のサービス利用については、なお従前の例による。