(趣旨)

第1条　この要綱は、赤穂市における空き家の有効活用を通して、本市への定住促進を図るため、空き家情報バンクの設置について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「空き家情報バンク」とは、市内に所在する空き家(空き家となる予定のものを含む。以下「空き家」という。)に関し、その売買及び賃貸借を希望する宅地建物取引業者又は空き家の所有者(空き家に係る所有権その他の権利により当該空き家の売買、賃貸借を行うことができる者をいう。以下「所有者」という。)から提供を受けた空き家の情報(以下「空き家情報」という。)の登録を通して、市のホームページ等により定住等を目的として空き家の利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)に対し紹介を行うシステムをいう。

(適用上の注意)

第3条　この要綱は、空き家情報バンク以外による空き家の取引を規制するものではない。

(空き家情報の登録申込み等)

第4条　空き家情報バンクへの空き家情報の登録を希望する宅地建物取引業者は、空き家情報バンク登録申込書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(登録事項の変更・取消しの届出)

第5条　前条の規定による登録の通知を受けた宅地建物取引業者又は取扱業者(以下「登録者」という。)は、登録事項に変更があつたとき、所有権その他の権利に異動があつたとき又は登録の取消しを希望するときは、空き家情報バンク登録変更・取消し届出書(様式第3号)により速やかに市長に届け出るものとする。

(登録事項の変更・抹消の通知)

第6条　市長は、前条の規定による届出があつたときは、登録事項を変更又は抹消し、当該登録者に通知するものとする。

(所有者の同意)

第7条　第4条第1項に規定する申込及び第5条に規定する届出(登録事項の変更の場合に限る。)は、その登録者が当該空き家に係る所有権を有しない場合にあつては、その所有権を有する者の同意を得て行わなければならない。

(紹介等)

第8条　市長は、空き家情報バンク登録台帳に登録した情報を公開し、利用希望者に提供するものとする。

(暴力団等の排除)

第9条　赤穂市暴力団排除条例(平成24年赤穂市条例第11号)第2条各号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者(以下「暴力団等」という。)は、空き家情報バンクを利用することはできない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。