(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第9号に規定する地域活動支援センター(以下「センター」という。)を設置することにより、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な支援を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「障害者」とは、法第4条第1項に規定する者をいう。

(実施方法)

第3条　この事業は、法第79条第2項の規定に基づきセンターを経営する事業を実施する法人に対して、予算の範囲内において補助金を交付することにより実施するものとする。

(センターの業務)

第4条　センターは、第1条の目的を達成するため、地域生活支援事業実施要綱(平成18年障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に規定する基礎的事業及び機能強化事業を実施するものとする。

(基礎的事業の要件)

第5条　基礎的事業に関する補助の対象となる事業は、障害者等に対し、障害の程度、特性及び能力等に応じた創作的活動、生産活動の機会の提供並びに社会との交流の促進等を地域の実情に応じて実施するもののうち、次の各号に掲げる要件を満たすものでなければならない。

(機能強化事業の要件)

第6条　機能強化事業に関する補助の対象となる事業は、前条に規定する要件を満たすものであつて、次の各号に掲げる類型ごとに定める事業形態の要件のうち、いずれかを満たすものでなければならない。

(補助金の額)

第7条　補助金の交付額は、次の各号に定める額とする。ただし、それぞれの額に千円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。

(補助金の申請等)

第8条　補助金の交付申請、交付決定、事業計画の変更及び実績報告その他の手続きは、赤穂市補助金等交付規則(昭和63年赤穂市規則第4号)に定めるところによる。

(利用者負担金)

第9条　補助金の交付を受けようとする者は、センターの利用者からサービス提供に係る利用者負担金を徴収してはならない。ただし、センターにおける活動において利用者が負担することが適当と認められるものの実費については、この限りでない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。