1　契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした次に掲げる者

ア　設計図書に基づかない悪質な材料を故意に使用した者

イ　工事現場に搬入した検査済材料を許可なく故意に変更し使用した者

ウ　工事用材料の調合を故意に粗悪にしたと認められる者

エ　発注したものの数量若しくは品質を不正に変更した者

オ　工事又は製造について著しく不正のあつた者

カ　その他これらに類する行為をした者

2　競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正な利益を得るため連合した次に掲げる者

ア　偽計若しくは威力をもつて入札の公正な執行を妨げ、起訴された者

イ　競争入札において、公正な価格の成立を害し、起訴された者

ウ　競争入札において、不正な利益を得る目的をもつて連合し、起訴された者

エ　その他これらに類する行為をした者

3　落札者が契約すること又は契約者が契約を履行することを妨げた次に掲げる者

ア　落札者が契約書を作成することを妨げた者

イ　落札者が契約保証金を納付することを妨げた者

ウ　地域的な理由等で威力をもつて契約者の工事着手を妨げた者

エ　正当な理由なく、工事箇所への進入道路その他敷地の使用等について工事の執行を妨げた者

オ　その他これらに類する行為をした者

4　契約の履行確保のための監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた次に掲げる者

ア　監督員又は検査員に対し、脅迫を加え職務の執行を妨げた者

イ　監督員又は検査員に対し、暴行を加え職務の執行を妨げた者

ウ　その他これらに類する行為をした者

5　契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者

6　正当な理由なくて契約を履行しなかつた次に掲げる者

ア　正当な理由なく、入札し落札決定したにもかかわらず契約締結を拒んだ者

イ　規則第111条第1項及び契約書の各相当規定に基づき、契約を解除された者

(虚偽記載)

1　市発注に係る建設工事等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、入札参加資格審査申請書、資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(過失による粗雑工事等)

2　市発注に係る建設工事等の施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき。(契約に定められた種類、品質又は数量に関する不適合の程度が軽微であると認められるときを除く。)

(1)　過失により建設工事等を粗雑にし、市発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(2)　工事成績が不良なとき。(注2)

3　市発注に係る建設工事等以外の県内公共建設工事等(注3)の施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたとして、会計検査院の検査報告で指摘され、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(契約違反)

4　市発注に係る建設工事等の施工等に当たり、2に掲げる場合のほか、次に該当したために契約に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　2か月以上の履行遅滞があつたとき。

(2)　1か月以上2か月未満の履行遅滞があつたとき。

(3)　1か月未満の履行遅滞があつたとき。

(4)　次に該当し、再三指摘しても改善しないとき。

ア　公害防止及び危険防止対策が不良

イ　工程管理、資材管理又は労務管理が不良

(5)　正当な理由なく監督員又は検査員の指示に従わないとき。

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

5　市発注に係る建設工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であつたため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

(2)　負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。

(3)　火災、水害その他重大な影響を及ぼす事故を生じさせたとき。

6　市発注に係る建設工事等以外の建設工事等(以下「一般建設工事等」という。)を県内において施工等を行うに当たり、安全管理の措置が不適切であつたため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

(2)　負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。

(3)　火災、水害その他重大な影響を及ぼす事故を生じさせたとき。

(安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故)

7　市発注に係る建設工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であつたため、建設工事等関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

(2)　重傷者(注4)を生じさせたとき。

(贈賄)

1　入札参加資格者等が、次の(1)から(3)までに掲げる者に対して行つた贈賄の容疑により逮捕、書類送検若しくは起訴されたとき、又は(4)に該当するとき。

(1)　市職員

(2)　県内の他の公共機関(注5)の職員

(3)　県外の他の公共機関の職員

(4)　贈賄の事実は明白であるが、贈賄罪について公訴時効が成立しているとき。

(独占禁止法違反行為)

2　入札参加資格者等が独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反し、次に該当したために建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　入札参加資格者等が次に掲げる建設工事等に関する違反行為について公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。

ア　市発注に係る建設工事等

イ　県内の一般建設工事等

ウ　県外の一般建設工事等

(2)　入札参加資格者等が次に掲げる建設工事等に関する違反行為について公正取引委員会から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕されたとき。

ア　市発注に係る建設工事等

イ　県内の一般建設工事等

ウ　県外の一般建設工事等

(談合等)

3　入札参加資格者等が、競売入札妨害又は談合の容疑により、次に該当したとき。

(1)　市発注に係る建設工事等に関し、逮捕又は書類送検されたとき。

(2)　県内の一般建設工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(3)　県外の一般建設工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(補助金の不正受給を目的とした不正行為)

4　業務に関し、入札参加資格者等が、補助金等(注6)の不正受給を目的とした不正行為により、次に掲げる事業等(補助事業等(注7)又は間接補助事業等(注8))に関し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「補助金等適正化法」という。)第29条若しくは第30条又は詐欺の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(1)　市の事業等

(2)　県又は県内の市町の事業等

(暴力団関係)

5　警察の確認・通報等により、次に該当することが明らかになつたとき。

(1)　暴力団員が役員として入札参加資格者の経営に関与(実質的に関与している場合を含む。)していること。

(2)　入札参加資格者が、暴力団員を相当の責任の地位にある者(注9)として使用し、又は代理人として選任していること。

(3)　入札参加資格者又はその役員その他経営に実質的に関与しているか、若しくは相当の責任の地位にある者(以下「役員等」という。)が、自社、自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を与える目的を持つて、暴力団の威力を利用したこと。

(4)　入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金的援助等の経済的便宜を図つたこと。

(5)　入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められること。

(建設業法違反行為)

6　建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、次に該当したために、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　入札参加資格者等が、次の建設工事等に関し、建設業法違反の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ア　市発注に係る建設工事等

イ　県内の一般建設工事等

ウ　近畿府県(注10)の区域内の一般建設工事等

エ　近畿府県の区域外の一般建設工事等

(2)　入札参加資格者が、次の建設工事等に関し、建設業法第28条及び第29条の規定により、建設業許可の取消し又は営業の停止処分を受けたとき。

ア　市発注に係る建設工事等

イ　県内の一般建設工事等

ウ　県外の一般建設工事等

(3)　入札参加資格者が、次の建設工事等に関し、建設業法第28条の規定により、指示処分をうけたとき。

ア　市発注に係る建設工事等

イ　県内の一般建設工事等

ウ　県外の一般建設工事等

(市不適正経理への関与)

7　市の経理処理について、次の各号に該当するとき。

(1)　市職員による不適正な経理処理に関与し、市に損害を与えたとき。

(2)　市職員による不適正な経理処理に関与したとき。

(不正又は不誠実な行為)

8　入札参加資格者等が、不正又は不誠実な行為をし、次に該当したために、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　業務に関し、入札参加資格者又はその役員等が次に掲げる建設工事等において、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ア　市発注に係る建設工事等

イ　県内の一般建設工事等

(2)　業務に関し、(1)に規定する者以外の入札参加資格者等が次に掲げる建設工事等において、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ア　市発注に係る建設工事等

イ　県内の一般建設工事等

(3)　入札参加資格者等が業務に関し、脱税行為により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(4)　入札参加資格者等が県内において、自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)違反により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(5)　別表第2並びに別表第3の1から7まで及び8の(1)から(4)までに掲げる場合のほか、業務に関し、入札参加資格者等が次の建設工事等において、業務関連法令(注11)に重大な違反(注12)をしたとき。

ア　市発注に係る建設工事等

イ　県内の一般建設工事等

(その他)

9　別表第2及び別表第3の1から8までに掲げる場合のほか、入札参加資格者等が次に該当したため、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　入札参加資格者又はその役員等が禁こ以上の刑に当たる犯罪の容疑により逮捕、書類送検若しくは起訴され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。

(2)　入札参加資格者が金融機関から取引停止となつたとき。

(3)　入札参加資格者等が、市発注に係る建設工事等の指名競争入札で正当な理由なく入札に参加しなかつたとき(赤穂市電子入札システム指名競争入札実施要綱(平成27年赤穂市訓令甲第45号)によるものを除く)。

(4)　市発注の建設工事等の入札又は契約において、入札参加資格者が次に掲げる事項に該当したとき。

ア　規則第111条第1項及び契約書の各相当規定に基づき、契約を解除されたとき。

イ　入札し落札決定したにもかかわらず、正当な理由なく契約を辞退したとき。

ウ　入札において、落札候補者が、正当な理由なく落札者となることを辞退したとき。

(5)　入札参加資格者等が、一般競争入札及び指名競争入札に際し、担当職員の指示に従わなかつたとき。

(6)　受注者又はその下請業者が暴力団員等から不当な介入を受けたにもかかわらず、発注者への報告を怠り又は警察に届けなかつたとき。