(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第23条、第78条の7、第115条の17及び第115条の27並びに第115条の33第1項の規定に基づく措置として、法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者、法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者、若しくは法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者(以下「指定地域密着型サービス事業者等」という。)に対して行う介護給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る居宅サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容並びに介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求並びに指定地域密着型サービス事業者等の業務管理体制の整備に関する指導及び監査について、基本的事項を定めることにより、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。

(指導の基本方針)

第2条　指導は、指定地域密着型サービス事業者等に対し、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底するとともに、改善の必要があると認められる事項については適正な運用を求めることを目的として実施するものとする。

(指導の形態)

第3条　指定地域密着型サービス事業者等に対する指導の形態は、次に掲げるとおりとする。

(指導対象の選定)

第4条　指導は、すべての指定地域密着型サービス事業者等を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、指導形態に応じて、次に掲げる基準により対象の選定を行うものとする。

(指導方法等)

第5条　指導の通知及び指導方法等は、次に掲げるとおりとする。

(監査の基本方針)

第6条　監査は、指定地域密着型サービス事業者等に対し、介護給付等対象サービスの内容について、法第5章に規定する行政上の措置に該当すると認められる場合若しくはその疑いが認められる場合、又は介護報酬の請求について、不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置を講ずることを主眼とする。

(監査への変更)

第7条　市長は、運営指導中に次に該当する状況を確認した場合は、運営指導を中止し、直ちに監査を行うものとする。

(監査対象の選定等)

第8条　監査は、次に掲げる情報を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に行うものとする。

(監査方法等)

第9条　市長は、指定基準違反等の確認について必要があると認めるときは、指定地域密着型サービス事業者等に対し、報告若しくは帳簿類の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は関係者に対して質問し、若しくは当該サービス事業者等の事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿類その他の物件の検査により行うものとする。

(監査後の措置)

第10条　監査の結果、改善勧告に至らない軽微な改善を要すると認められた事項については、後日文書によつて通知するとともに、文書で指摘した事項については、文書により報告を求めるものとする。市長は、監査終了後、監査の結果について当該指定地域密着型サービス事業者等に通知するものとする。

(経済上の措置)

第11条　市長は、勧告、命令、指定の取消し等を行つた場合に、保険給付の全部又は一部について、法第22条第3項に基づく不正利得の徴収等(返還金)として徴収を行うものとする。

(返還金等の取扱い)

第12条　市長は、指導及び監査の結果、介護給付等対象サービスの内容又は介護報酬の請求に関し、不正又は不当が認められ、これに係る返還金が生じた場合には、連合会に連絡し、当該指定地域密着型サービス事業者等に支払うべき介護報酬からこれを控除させるよう求めるものとする。ただし、これにより難いときは、返還金額を当該指定地域密着型サービス事業者等から直接徴収するものとする。

(関係機関との連携)

第13条　市長は、指導及び監査に当たつては、兵庫県等の関係行政機関と連携を図るとともに、必要な情報の提供に努めるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、指導及び監査の実施に関し必要な事項は、別に定めるものとする。