2　教育委員会は、前項の利用申込書を受けたときは、審査のうえ、利用の可否を決定し、保護者及び保育所長に対し、事業所利用承諾書(様式第1号)又は事業所利用不承諾通知書(様式第2号)により通知する。

2　教育委員会は、前項の解除届を受けたとき、又は条例第5条の規定により保育の利用を解除しようとするときは、保育利用解除通知書(様式第4号)により保育所長及び保護者に通知する。

2　所長は、児童の慰安又は健康増進を図ることを目的として、遠足、又は遊戯会を実施する。

3　所長は、前2項を基本として年間保育計画を樹立して、教育委員会に報告しなければならない。

4　保育所における保育活動として園外保育を実施しようとするときは、所長は園外保育届け書(様式第5号)により教育委員会に届け出なければならない。ただし、実施地が市外であるときは、教育委員会の承認を受けなければならない。

2　保育の利用児童についてその保育中に傷病その他重大な事故の発生があつたときは、所長は速やかに事故発生報告書(様式第7号)により教育委員会に報告しなければならない。

3　教育委員会は、前2項の報告を受けたときは、その実情を調査し、関係機関と連絡して必要な措置を行わなければならない。

2　保育所以外の者から保育所の使用の申し出があつたときは、所長は、意見を添えて教育委員会に進達しなければならない。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に赤穂市立保育所条例施行規則(昭和37年赤穂市規則第1号)の規定により市長に対してされた申請その他の行為で施行日以後に処理されることとなるものについては、本要綱の規定により教育委員会に対してされた申請その他の行為とみなす。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。