(目的)

第1条　この要綱は、保育需要の多様化に伴う一時的な保育及び緊急時の一時預かり事業(以下「一時保育」という。)の実施に関し必要な事項を定めることにより、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　一時保育は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第7項の規定に基づき、家庭において保育を受けることが一時的に困難となつた児童を保育所において一時的に預かるもので、その内容は次のとおりとする。

(実施保育所)

第3条　一時保育を実施する保育所は、赤穂市立御崎保育所、赤穂市立坂越保育所及び赤穂市立有年保育所とする。

(対象児童)

第4条　一時保育の対象となる児童は、法第24条第1項の規定による保育の利用の対象とならない1歳(年度の初日の前日における年齢)から就学前の児童とする。

(保育室)

第5条　一時保育を実施する場合は、保育所において一時預かり事業専用の保育室を確保するものとし、その面積は概ね30m²以上とする。

(職員配置)

第6条　一時保育を実施するため、担当保育士を配置するものとし、必要に応じ担当保育士以外の保育士の協力を得て実施するものとする。この場合にあつては、保育所長は、保育の利用児童を含め入所児童の処遇に支障のないよう十分配慮しなければならない。

(対象児童の健康診断)

第7条　対象児童に係る健康診断は次により実施するものとする。

(申請)

第8条　一時保育を希望する児童の保護者は、「一時預かり事業申請書兼登録台帳」(様式第1号)に記入し、必要書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(登録)

第9条　教育委員会は、内容を審査し必要に応じ事情を聴取のうえ、適当と認めた場合は登録を行うものとする。

(期限及び更新)

第10条　非定型的保育サービス事業の利用期間は1年を限度とする。毎年4月1日に利用決定を更新するものとする。

(利用の辞退)

第11条　非定型的保育サービス事業の利用を辞退しようとする保護者は、事前に「一時預かり事業辞退届」(様式第5号)(以下「辞退届」)を、教育委員会に提出しなければならない。

(利用時間)

第12条　一時保育の利用できる時間は、午前8時から午後4時までとする。ただし、緊急の場合は、この限りでないものとする。

(保護者負担金)

第13条　保護者は、利用料として別表に定める保護者負担金を期日までに納入しなければならない。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく被保護世帯に属する者については、免除する。

(補則)

第14条　この要綱に定めのない事項は、教育委員会が別に定める。