(目的)

第1条　この要綱は、赤穂市工場用地情報バンク(以下「情報バンク」という。)を設置して、工場等の立地に適する用地の情報を収集及び保管し、立地を希望する企業に対してその情報を提供することにより企業立地の促進を図り、もつて本市経済の発展と雇用の拡大に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用上の注意)

第3条　この要綱は、情報バンク以外による工場用地の取引を規制するものではない。

(管理者)

第4条　情報バンクの管理は、産業振興部商工課(以下「管理者」という。)が行う。

(登録)

第5条　供給者及び需要者は、工場適地の供給又は需要に関する情報を情報バンクに登録しようとするときは、工場適地供給登録申請書(様式第1号)又は、工場適地需要登録申請書(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

(情報の提供)

第6条　管理者は、前条第3項の規定により登録された情報(以下「登録情報」という。)のうち、相互に適合すると思われる情報をそれぞれ登録した供給者及び需要者に提供することができる。

(交渉等)

第7条　前条の規定により情報の提供を受けた者は、それぞれ自己の責任において当該工場適地についての交渉を行うものとする。

(報告)

第8条　第6条第1項の規定により情報の提供を受けた者は、前条第1項の交渉の結果について、速やかに管理者に報告しなければならない。

(情報の公開)

第9条　管理者は、登録情報のうち供給に関する情報については、閲覧又は市ホームページへの登載等の方法により、公開することができる。ただし、供給者が公開を同意しない場合は、この限りではない。

(登録の期間)

第10条　登録の期間は、第5条第3項の規定による登録があつた日から2年とする。ただし、登録の継続を妨げないものとする。

(登録の継続)

第11条　供給者又は需要者は、引き続き登録を継続しようとするときは、登録期間の満了日までに工場適地登録継続申請書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(登録の変更)

第12条　供給者又は需要者は、登録情報に変更が生じたときは、速やかに工場適地登録内容変更申請書(様式第6号)を管理者に提出しなければならない。

(登録の抹消)

第13条　供給者又は需要者は、登録情報を抹消しようとするときは、速やかに工場適地登録抹消申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。