(目的)

第1条　この要綱は、農林水産物被害、生活環境の悪化及び人身への危害を及ぼす有害鳥獣の防除のため、赤穂市鳥獣捕獲許可等事務取扱要領(平成17年訓令甲第53号。以下「捕獲許可要領」という。)により編成された、捕獲班が所属する団体の活動に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、赤穂市補助金等交付規則(昭和63年赤穂市規則第4号。以下「規則」という。)に定めるほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付対象となる団体は、兵庫県猟友会赤穂市支部とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第3条　補助金の交付の対象経費及びこれに対する補助金額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、赤穂市有害鳥獣捕獲事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第5条　交付の条件は、次に定めるとおりとする。

(交付決定通知書)

第6条　市長は、第4条の規定により補助金の交付申請がされ、審査の結果適当と認めたときは、赤穂市有害鳥獣捕獲事業補助金交付決定通知書(様式第5号)により補助金申請者に通知しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金交付決定通知書を受け取つた後、速やかに赤穂市有害鳥獣捕獲事業補助金請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、第4条第1号の補助事業が完了したときは、赤穂市有害鳥獣捕獲事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。