(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)又は戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定に基づき、本市が住民票の写し等を代理人又は第三者に交付した場合において、事前の申出により登録された者(以下「事前登録者」という。)に対し、自己の住民票の写し等が交付された事実を通知すること(以下「本人通知制度」という。)により、住民票の写し等の不正取得による個人の権利の侵害を防止するとともに、住民票の写し等の不正な請求が行われることを抑止することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　本人通知制度を利用することができる者は、次に掲げる者(死亡した者及び失踪宣告を受けた者を除く。)とする。

(事前登録の申出)

第4条　本人通知制度を希望する者(以下「申出者」という。)は、赤穂市住民票の写し等本人通知制度登録申出書(様式第1号)により、申し出るものとする。

(代理人による申出)

第5条　前条の規定による申出は、代理人により行うことができる。

(本人確認の方法)

第6条　申出者又はその代理人(以下「申出人」という。)は、事前登録を申し出るときは、当該申出人が本人であることを証するため、次の各号に掲げる書類のいずれかを提示しなければならない。

(郵便等による申出)

第7条　申出人が、次の各号のいずれかに該当するときには、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により、第4条及び第5条に規定する申出を行うことができる。

(事前登録)

第8条　市長は、第4条、第5条及び前条の規定による申出があつたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、赤穂市住民票の写し等本人通知制度事前登録者名簿(様式第2号)に登録する。

(登録期間)

第9条　事前登録の登録期間は、登録の日から起算して5年間とする。

(登録事項の変更又は廃止の届出)

第10条　事前登録者は、氏名、住所、本籍その他事前登録事項に変更が生じたとき又は事前登録を廃止しようとするときは、赤穂市住民票の写し等本人通知制度登録事項変更兼廃止届出書(様式第3号)により、市長に届け出なければならない。

(事前登録の抹消)

第11条　市長は、事前登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事前登録者の事前登録を抹消するものとする。

(事前登録者への通知)

第12条　市長は、第2条第2号から第5号までに掲げる者(以下「交付請求者」という。)からの請求又は申出により事前登録者の住民票の写し等を交付したときは、当該事前登録者に対し、次の各号に掲げる事項を記載した住民票の写し等交付通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。