2　前項の登録をした者は、登録の内容に変更が生じたときは、直ちに登録の内容の変更を行わなければならない。

2　入札参加者が電子入札に使用するICカードは、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

3　入札参加者がICカードを不正に使用した場合は、当該入札参加者の行つた電子入札は、無効とする。

2　入札の期間は、原則として開札日の前々日までの2日間(赤穂市の休日を定める条例(平成3年赤穂市条例第4号)に規定する休日を除く。)とし、その他の期間は、紙による入札(以下「紙入札」という。)の場合に準じるものとする。

3　市長は、第1項の規定により登録した内容を修正する必要が生じたときは、次項に定める場合その他登録した内容を修正することができる場合を除き、直ちに登録した内容の全部を削除した上で、改めて登録をするものとする。

4　市長は、第1項に規定する案件の概要等の登録後において、開札日時を延期する必要が生じたときは、入札参加者に対して、速やかに開札日時を延期することを電話等の確実な方法で連絡するとともに、変更後の開札日時を開札延期通知書により通知するものとする。

2　市長は、申請書を電子入札システムにより受信した場合において、申請書の補正等の必要がないときは、競争参加資格確認申請書受付票を入札参加希望者に電子入札システムにより送信するとともに、その業者詳細情報を保管するものとする。

3　市長は、資格等の審査結果について、競争参加資格確認通知書を入札参加希望者に電子入札システムにより送信するものとする。

2　提出資料の作成に使用するアプリケーションソフト及び作成した提出資料を保存するファイルの形式は、次の表のとおりとする。ただし、市長がこれにより難いと認めるときは、入札公告等で入札参加希望者に通知する。

3　入札参加希望者は、提出資料を作成するときは、ファイルを保存するときに損なわれる機能を使用してはならない。

4　入札参加希望者は、次に掲げる形式で提出資料を作成するときは、ファイルの圧縮をすることができる。ただし、自己解凍方式は、認めない。

5　市長は、提出資料に係るファイルがウイルスに感染していることが判明したときは、直ちに当該ファイルの閲覧を中止し、当該ファイルを電子入札システムにより送信した者と再提出の方法を協議するものとする。

6　市長は、前項の場合において、完全にウイルスを駆除することができるときでなければ、電子入札システムによる当該提出資料に係るファイルの再提出を認めない。

2　前項の場合において、入札参加希望者は、入札参加の申込みの締切りの日時までに、提出資料を指定した場所まで持参するものとする。

3　第5条第2項及び第3項の規定は、前2項の規定による提出資料の提出について準用する。

2　市長は、入札参加希望者又は入札参加者が前項の情報を閲覧しなかつたことにより被つた不利益についての異議を一切認めないものとする。

2　入札参加者は、案件について紙入札で参加しようとするときは、電子一般要綱又は電子指名要綱に規定する紙入札承認願を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の規定により紙入札承認願が提出された場合において、その理由が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、条件を付して紙入札を行うことを承認するものとする。この場合において、市長は、紙入札承認願を提出した者に対し、電子一般要綱又は電子指名要綱に規定する紙入札承認通知書を交付するものとする。

4　市長は、紙入札を承認したときは、入札書の受付の締切りの日時までに、電子入札システムに前2項の規定により紙入札を承認された者(以下「紙入札業者」という。)の登録を行わなければならない。

5　紙入札業者は、次に掲げる事項を除き、通常の紙入札の方法により入札しなければならない。ただし、紙入札承認願が提出されるまでに電子入札システムにより市が受信した競争参加資格確認申請書及び提出資料は、有効なものとする。

6　市長は、紙入札業者が持参した入札書及び工事費内訳明細書は、厳重に保管するものとし、入札書は開札日時まで、工事費内訳明細書は入札書の受付の締切りの日時後に実施する内容の確認時まで、封入された封筒を開封してはならない。

2　電子入札の要件は、次に掲げるとおりとする。

3　前項各号に掲げる要件に満たない電子入札は、無効とする。

4　入札参加者は、時間的な余裕をもつて電子入札システムによる入札書の送信作業を行うとともに、入札書受信確認通知書を印刷して保管しなければならない。

5　入札参加者は、開札日時から開札に関する一連の手続が完了するまでの間、入札参加者が電子入札に使用する電子計算機の付近で待機し、手続の進行状況を確認しなければならない。

6　入札参加者は、第3条に規定するICカードが失効、閉塞又は破損した場合に備えて、予備の同一名義人のICカードを準備するよう努めるものとする。

7　市長は、電子入札システムに入札書の情報が記録された後は、入札書の書換え、引換え又は撤回を認めない。

8　電子入札における入札に関し必要な事項は、前7項に掲げる事項を除き、紙入札の場合に準じるものとする。

2　市長は、入札締切日時の経過後は、入札書の提出又は電子入札システムによる送信を受け付けない。

2　市長は、2回目の入札の結果、落札者がないときは、入札を打ち切る。

3　市長は、入札を打ち切つたときは、電子入札を執行した担当者の電子署名を付加した入札取り止め通知書を入札参加者に電子入札システムにより送信する。

この基準は、平成26年9月1日から施行する。

この要領は、平成27年10月1日から施行する。

この基準は、公布の日から施行する。