2　児童福祉法第34条の15第2項の規定により、家庭的保育事業等のうち、居宅訪問型保育事業の設置認可を受けようとする者は、居宅訪問型保育事業設置認可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3　前2項の申請に際しては、当該申請が条例で定める要件に適合していることを証する書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

4　家庭的保育事業等の運営の適正化に資するため、新たに家庭的保育事業等の設置認可を受けようとする者は、事前に市長と協議しなければならない。

2　家庭的保育事業等のうち、家庭的保育事業、小規模保育事業又は事業所内保育事業の設置認可を受けた者が認可の申請の際に届け出た内容について変更がある場合は、その旨を市長に、家庭的保育事業等設置認可事項変更届(様式第6号)及び家庭的保育事業等認可事項変更調書(様式第6号―2)により届け出なければならない。また、法人の場合、法人の代表者について変更がある場合は家庭的保育事業等設置認可事項変更届(様式第6号)及び家庭的保育事業等認可事項変更調書(法人代表者の変更)(様式第6号―3)を、その名称と所在地に変更がある場合は家庭的保育事業等設置認可事項変更届(様式第6号)及び家庭的保育事業等認可事項変更調書(名称・所在地の変更)(様式第6号―4)により届け出なければならない。

3　家庭的保育事業等のうち、居宅訪問型保育事業の設置認可を受けた者が当該事業を休止し、又は廃止しようとする場合は、理由を記した書面を添えてあらかじめ居宅訪問型保育事業休止(廃止)申請書(様式第7号)及び居宅訪問型保育事業休止(廃止)承認申請調書(様式第7号―2)を市長に提出しなければならない。

4　家庭的保育事業等のうち、居宅訪問型保育事業の設置認可を受けた者が認可の申請の際に届け出た内容について変更がある場合は、その旨を市長に、居宅訪問型保育事業設置認可事項変更届(様式第8号)及び居宅訪問型保育事業認可事項変更調書(様式第8号―2)により届け出なければならない。また、法人の場合、法人の代表者について変更がある場合は、居宅訪問型保育事業設置認可事項変更届(様式第8号)及び居宅訪問型保育事業認可事項変更調書(法人代表者の変更)(様式第8号―3)を、その名称に変更がある場合は、居宅訪問型保育事業設置認可事項変更届(様式第8号)及び居宅訪問型保育事業認可事項変更調書(名称の変更)(様式第8号―4)により届け出なければならない。

5　市長は、第1項又は第3項の申請に対し、地域の保育の実状を勘案し、休止又は廃止を承認する場合は、家庭的保育事業等休止(廃止)承認書(様式第9号)を、承認しない場合は、家庭的保育事業等休止(廃止)不承認通知書(様式第10号)を交付するものとする。

6　市長は、第2項又は第4項の届出に対し、受理書(様式第11号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　認可等の手続は、この要綱の施行前においても行うことができる。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。