(趣旨)

第1条　この要綱は、不育症の早期受診、早期治療の促進に資するため、不育症治療に要する費用の助成に関して必要な事項を定め、その経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「不育症」とは、2回以上の流産や死産、早期新生児死亡の既往があることをいう。

(助成対象者)

第3条　本事業の助成対象者(以下「対象者」という。)は、不育症の治療等を受けた者であつて、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(助成内容)

第4条　助成の対象となる費用は、対象者(夫婦染色体検査のみ夫を含む。)が医療機関で受けた、医療保険が適用されない不育症の治療等に要した費用のうち、次の各号に掲げるものに限る。

(申請)

第5条　この要綱による助成を受けようとする者は、治療等を実施した日の属する年度内に次の書類を添えて市長に申請するものとする。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の申請があつたときは、当該申請の内容について審査等を行い、助成金の交付が適当と認めたときは、当該年度の助成金の交付を決定し、不育症治療費助成事業承認決定通知書(様式第4号)により速やかに当該申請者に通知し、交付するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正な手段によつて助成金を受けた者に対し、その返還を求めることができる。

(実施上の留意事項)

第8条　本事業の関係者は、申請者のプライバシーの保護について十分配慮し、この要綱による事務を処理するための個人情報を他に漏らしてはならない。

(補則)

第9条　本事業は、保険診療と保険外診療を組み合わせて行う混合診療を認めるものではなく、保険外診療である不育症の治療等を受けた場合の自己負担の一部を助成するものである。