(目的)

第1条　この要綱は、兵庫県が実施するひようご保育料軽減事業実施要綱に基づき、特定教育・保育施設を利用する場合の利用者負担額の一部を補助することにより、子育て環境の向上に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利用者負担額の軽減)

第3条　赤穂市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、保護者の申請に基づき、対象子どもに係る利用者負担額の一部について補助金を交付することにより軽減を行うものとする。なお、補助基本額は、別表1のとおりとする。

(所得制限)

第4条　保護者の所得が別表2に定める額以上となる場合には、利用者負担額の軽減の対象としないものとする。

(保護者による申請)

第5条　利用者負担額の軽減を受けようとする保護者は、教育委員会に対して、保育料軽減事業申請書(様式第1号)を提出するものとする。なお、世帯と同居でない児童を証する必要がある場合は、申立書を記入するものとする。

(補助の決定)

第6条　教育委員会は、前条の規定による申請があつたときは、必要な調査を行い要件に該当しているかを審査し、可否を決定のうえ、保育料軽減事業決定通知書(様式第2号)により保護者に通知しなければならない。

(補助の取消)

第7条　教育委員会は、保護者が補助対象者でなくなつたときは、その補助の決定を取り消し、その旨を遅滞なく当該保護者に通知しなければならない。

(申請の受付期限)

第8条　保護者による申請の受付期限は、教育委員会が別に定める日までとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

(施行期日)

第1条　この要綱は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(赤穂市多子世帯保育料軽減事業実施要綱の廃止)

第2条　赤穂市多子世帯保育料軽減事業実施要綱(平成27年赤穂市教育委員会訓令甲第4号。以下「旧実施要綱」という。)は、廃止する。

(旧実施要綱の廃止に関する経過措置)

第3条　平成28年度分の多子世帯保育料軽減事業に係る措置については、旧要綱を適用しない。ただし、本則第2条第6号の規定にかかわらず、施行令の規定に基づく複数の子どもがいることによる優遇措置を受けている第3子以降の子ども(旧実施要綱の対象子どもに該当する子どもに限る。)に係る保育料軽減事業の実施については、平成28年度中に限り、次に定めるところによる。