(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、法第115条の45第1号に規定する介護予防・日常生活支援総合事業を行う事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(指定の有効期間)

第3条　省令第140条の63の7の規定により市が定める期間は、6年とする。

(指定申請)

第4条　法第115条の45の5第1項の規定に基づき、指定事業者としての指定を受けようとする者は、赤穂市介護予防・日常生活支援総合事業指定申請書(様式第1号)及び必要な書類を市長に提出しなければならない。

(指定拒否)

第5条　市長は、前条の申請があつた場合において、当該申請者が、この要綱に定める基準に従つて適正に事業を行うことができないと認めるときは、法第115条の45の5第2項の規定に基づき、指定を行わないものとする。

(指定の更新)

第6条　指定事業者が、法第115条の45の6第1項に規定に基づき、その指定の更新を受けようとするときは、赤穂市介護予防・日常生活支援総合事業指定更新申請書(様式第3号)及び必要な書類を市長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第7条　指定事業者が、第4条第1項又は前条第1項の申請により届け出た内容について変更しようとするときは、赤穂市介護予防・日常生活支援総合事業変更届出書(様式第4号)及び必要な書類を市長に提出しなければならない。

(事業の廃止、休止又は再開の届出)

第8条　指定事業者は、指定事業を廃止し、休止し、又は再開しようとするときは、その廃止、休止又は再開の日の1月前までに、赤穂市介護予防・日常生活支援総合事業廃止・休止・再開届(様式第5号)により市長へ届け出なければならない。

(都道府県等への情報提供)

第9条　市長は、第4条及び第6条から第8条までの規定による指定、指定の更新又は届出の受理(以下「指定等」という。)をしたときは、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を公表するとともに、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、情報提供することができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。