○赤穂市指定緩和型訪問介護サービスの人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱
平成29年2月16日
訓令甲第7号
(趣旨)
第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号イに規定する訪問型サービスのうち、指定緩和型訪問介護サービスの人員、設備及び運営に関する基準等に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この要綱で使用する用語は、法で使用する用語の例による。
(1) 指定緩和型訪問介護サービス 法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業として、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第140条の63の2第1項第1号イに規定する旧介護予防訪問介護の人員等の基準を緩和して実施する事業をいう。
(2) 指定緩和型訪問介護サービス事業者 法第115条の45の5の規定により市長が指定する、指定緩和型訪問介護サービスを行う者をいう。
(3) 利用料 法第115条の45の3第1項の第1号事業支給費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。
(4) 介護予防支援事業者等 法第8条の2第16項に規定する介護予防支援事業を行う者及び法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業を行う者をいう。
(5) 第1号事業支給費用基準額 法第115条の45の3第2項に規定する厚生労働省令で定めるところにより算定する額(その額が現に当該指定第1号事業に要した費用の額を超えるときは、当該指定第1号事業に要した費用の額とする。)をいう。
(6) 法定代理受領サービス 法第115条の45の3第3項の規定により第1号事業支給費が利用者に代わり法第115条の45の3第1項の指定事業者に支払われる場合の当該第1号事業支給費に係るサービスをいう。
(7) 要支援認定等 法第32条第1項に定める要支援認定及び省令第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準をいう。
(8) 常勤換算方法 当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
(事業の一般原則)
第3条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、指定緩和型訪問介護サービスを実施するに当たつては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立つたサービスの提供に努めなければならない。
2 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、指定緩和型訪問介護サービスを運営するに当たつては、地域との結びつきを重視し、市、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
3 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、赤穂市暴力団排除条例(平成24年赤穂市条例第11号)第2条第1号の暴力団又は同条第3号の暴力団密接関係者でないものとする。
(基本方針)
第4条 指定緩和型訪問介護サービスは、利用者が可能な限りその者の居宅において、心身の状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進し、生活援助等の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。
(従事者の員数)
第5条 指定緩和型訪問介護サービス事業者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者(指定緩和型訪問介護サービスの提供に当たる介護福祉士、法第8条第2項に規定する政令で定める者又は市長が指定する研修受講者をいう。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。
2 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、事業所ごとに、従事者のうち、利用者(当該事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)又は指定訪問介護相当サービス事業者(赤穂市指定訪問介護相当サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱(平成29年赤穂市訓令甲第6号。以下「指定訪問介護相当サービス基準」という。)第2条第2号に規定する指定訪問介護相当サービス事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、指定緩和型訪問介護サービス及び指定介護訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業又は指定緩和型訪問介護サービス及び指定訪問介護相当サービス(指定訪問介護相当サービス基準第2条第1号に規定する指定訪問介護相当サービスをいう。以下同じ。)が同一の事業所において一体的に運営さている場合にあつては、当該事業所における指定緩和型訪問介護サービス及び指定訪問介護の利用者又は指定緩和型訪問介護サービス及び指定訪問介護相当サービスの利用者。以下この条において同じ。)の数に応じ必要と認められる数の者を訪問事業責任者としなければならない。
3 前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。
4 第2項の訪問事業責任者は、利用者に対する指定緩和型訪問介護サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス等基準」という。)第3条の4第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第6条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。
5 指定緩和型訪問介護サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定訪問介護相当サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定緩和型訪問介護サービス及び指定訪問介護の事業又は指定緩和型訪問介護サービス及び指定訪問介護相当サービスの事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項まで又は訪問介護相当サービス基準第5条第1項から第4項に規定する人員に関する基準を満たすことをもつて、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
(平30訓令甲30・平30訓令甲55・一部改正)
(管理者)
第6条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、管理者は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
(設備及び備品等)
第7条 指定緩和型訪問介護サービス事業所には、指定緩和型訪問介護サービスの運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定緩和型訪問介護サービスの提供に必要な設備及び備品を備えなければならない。
2 指定緩和型訪問介護サービス事業者が指定訪問介護事業者又は指定訪問介護相当サービス事業者の指定を受け、かつ、指定緩和型訪問介護サービス及び指定訪問介護の事業又は指定緩和型訪問介護サービス及び指定訪問介護相当サービスの事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項又は訪問介護相当サービス基準第7条第1項に規定する基準を満たすことをもつて、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
(平30訓令甲30・一部改正)
(内容及び手続の説明及び同意)
第8条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、指定緩和型訪問介護サービスの提供に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第26条に規定する重要事項に関する規程の概要、従事者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
ア 指定緩和型訪問介護サービス事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ 指定緩和型訪問介護サービス事業者の使用に係る電子計算組織に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用する電子計算組織に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあつては、指定緩和型訪問介護サービス事業者の使用に係る電子計算組織に備えられたファイルにその旨を記録する方法)
(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもつて調整するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
3 前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
4 第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、指定緩和型訪問介護サービス事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
(1) 第2項各号に規定する方法のうち指定緩和型訪問介護サービス事業者が使用するもの
(2) ファイルへの記録の方式
(提供拒否の禁止)
第9条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、正当な理由なく指定緩和型訪問介護サービスの提供を拒んではならない。
(サービス提供困難時の対応)
第10条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、当該指定緩和型訪問介護サービス事業所の通常の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定緩和型訪問介護サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る地域包括支援センター等への連絡、適当な他の指定緩和型訪問介護サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
(受給資格等の確認)
第11条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、指定緩和型訪問介護サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証及び負担割合証によつて、被保険者資格、要支援認定等の有無及び要支援認定の有効期間、負担割合を確かめるものとする。
2 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、前項の被保険者証に、法第115条の3第2項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定緩和型訪問介護サービスを提供するように努めなければならない。
(要支援認定等の申請に係る援助)
第12条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、指定緩和型訪問介護サービスの提供の開始に際し、要支援認定等を受けていない利用申込者については、要支援認定等の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
2 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、法第8条の2第16項に規定する介護予防支援又は法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業が利用者に対して行われていない等の場合であつて必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。
(心身の状況等の把握)
第13条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、指定緩和型訪問介護サービスの提供に当たつては、利用者に係る介護予防支援事業者等が開催するサービス担当者会議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
(介護予防支援事業者等との連携)
第14条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、指定緩和型訪問介護サービスを提供するに当たつては、介護予防支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
2 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、指定緩和型訪問介護サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
(第1号事業支給費の支給を受けるための援助)
第15条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、指定緩和型訪問介護サービスの提供の開始に際し、利用申込者が省令第83条の9各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス計画等の作成を介護予防支援事業者等に依頼する旨を市に対して届け出ること等により、第1号事業支給費の支給を受けることができる旨を説明すること、介護予防支援事業者等に関する情報を提供することその他の介護予防サービス費若しくは第1号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。
(介護予防サービス計画等に沿つたサービスの提供)
第16条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、介護予防サービス計画等が作成されている場合は、当該計画に沿つた指定緩和型訪問介護サービスを提供しなければならない。
(介護予防サービス計画等の変更の援助)
第17条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、利用者が介護予防サービス計画等の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
(身分を証する書類の携行)
第18条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、従事者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
(サービスの提供の記録)
第19条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、指定緩和型訪問介護サービスを提供した際には、当該指定緩和型訪問介護サービスの提供日及び内容、当該指定緩和型訪問介護サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わつて支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画等を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
2 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、指定緩和型訪問介護サービスを提供した際には、提供した具体的な指定緩和型訪問介護サービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があつた場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
(利用料等の受領)
第20条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定緩和型訪問介護サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定緩和型訪問介護サービスに係る第1号事業支給費用基準額から当該指定緩和型訪問介護サービスに支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
2 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定緩和型訪問介護サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定緩和型訪問介護サービスに係る第1号事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
3 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定緩和型訪問介護サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
4 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、前項の費用の額に係る指定緩和型訪問介護サービスの提供に当たつては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該指定緩和型訪問介護サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
(サービス提供証明書の交付)
第21条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定緩和型訪問介護サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定緩和型訪問介護サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
(同居家族に対するサービス提供の禁止)
第22条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、従事者に、その同居家族である利用者に対する指定緩和型訪問介護サービスの提供をさせてはならない。
(利用者に関する市への通知)
第23条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、指定緩和型訪問介護サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
(1) 正当な理由なしに指定緩和型訪問介護サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態等の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になつたと認められるとき。
(2) 偽りその他不正な行為によつて指定緩和型訪問介護サービスの提供を受け、又は受けようとしたとき。
(緊急時等の対応)
第24条 従事者は、現に指定緩和型訪問介護サービスの提供を行つているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
(管理者及び訪問事業責任者の責務)
第25条 事業所の管理者は、当該事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。
(1) 指定緩和型訪問介護サービスの利用の申込みに係る調整をすること。
(2) 利用者の状態の変化や指定緩和型訪問介護サービスに関する意向を定期的に把握すること。
(2)の2 地域包括支援センター等に対し、訪問介護相当サービスの提供に当たり把握した利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うこと。
(3) サービス担当者会議への出席等介護予防支援事業者等との連携に関すること。
(4) 従事者(訪問事業責任者を除く。以下この条において同じ。)に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。
(5) 従事者の業務の実施状況を把握すること。
(6) 従事者の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。
(7) 従事者に対する研修、技術指導等を実施すること。
(8) その他指定緩和型訪問介護サービスの内容の管理について必要な業務を実施すること。
(平30訓令甲55・一部改正)
(運営規程)
第26条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1) 事業の目的及び運営の方針
(2) 従事者の職種、員数及び職務の内容
(3) 営業日及び営業時間
(4) 指定緩和型訪問介護サービスの内容及び利用料その他の費用の額
(5) 通常の事業の実施地域
(6) 緊急時等における対応方法
(7) その他運営に関する重要事項
(勤務体制の確保等)
第27条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、利用者に対し適切な指定緩和型訪問介護サービスを提供できるよう、事業所ごとに、従事者の勤務の体制を定めておかなければならない。
2 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、事業所ごとに、当該事業所の従事者によつて指定緩和型訪問介護サービスを提供しなければならない。
3 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
(衛生管理等)
第28条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、従事者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
2 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
(掲示)
第29条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、事業所の見やすい場所に、第26条に規定する重要事項に関する規程の概要、従事者の勤務の体制その他の利用申込者の指定緩和型訪問介護サービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
(秘密保持等)
第30条 指定緩和型訪問介護サービス事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
2 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、当該事業所の従業者であつた者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
3 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
(広告)
第31条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであつてはならない。
(不当な働きかけの禁止)
第31条の2 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、ケアプランの作成又は変更に関し、地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメント実施者又は居宅要支援被保険者等(法第115条の45第1項第1号ニに規定する居宅要支援被保険者等をいう。)に対して、利用者に必要のないサービスを位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行つてはならない。
(平30訓令甲55・追加)
(介護予防支援事業者等に対する利益供与の禁止)
第32条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、介護予防支援事業者等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者による指定緩和型訪問介護サービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
(苦情処理)
第33条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、提供した指定緩和型訪問介護サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
2 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。
3 指定緩和型訪問介護サービスは、提供した指定緩和型訪問介護サービスに関し、法第115条の45の7の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従つて必要な改善を行わなければならない。
4 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、市からの求めがあつた場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。
5 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、提供した指定緩和型訪問介護サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従つて必要な改善を行わなければならない。
6 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあつた場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
(地域との連携)
第34条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、その事業の運営に当たつては、提供した指定緩和型訪問介護サービスに関する利用者からの苦情に関して市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
(事故発生時の対応)
第35条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、利用者に対する指定緩和型訪問介護サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
2 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採つた処置について記録しなければならない。
3 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、利用者に対する指定緩和型訪問介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
(会計の区分)
第36条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、指定緩和型訪問介護サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
(記録の整備)
第37条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
2 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、利用者に対する指定緩和型訪問介護サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。
(1) 緩和型訪問介護サービス計画
(2) 第19条第2項に規定する提供した具体的な指定緩和型訪問介護サービスの内容等の記録
(3) 第23条に規定する市への通知に係る記録
(4) 第33条第2項に規定する苦情の内容等の記録
(5) 第35条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採つた処置についての記録
(指定緩和型訪問介護サービスの基本取扱方針)
第38条 指定緩和型訪問介護サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
2 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、自らその提供する指定緩和型訪問介護サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
3 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、指定緩和型訪問介護サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して指定緩和型訪問介護サービスの提供に当たらなければならない。
4 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法による指定緩和型訪問介護サービスの提供に努めなければならない。
5 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、指定緩和型訪問介護サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。
(1) 指定緩和型訪問介護サービスの提供に当たつては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。
(2) 訪問事業責任者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定緩和型訪問介護サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な指定緩和型訪問介護サービスの内容、指定緩和型訪問介護サービスの提供を行う期間等を記載した緩和型訪問介護サービス計画を作成するものとする。
(3) 緩和型訪問介護サービス計画は、既に介護予防サービス計画等が作成されている場合は、当該計画の内容に沿つて作成しなければならない。
(4) 訪問事業責任者は、緩和型訪問介護サービス計画の作成に当たつては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
(5) 訪問事業責任者は、緩和型訪問介護サービス計画を作成した際には、当該緩和型訪問介護サービス計画を利用者に交付しなければならない。
(6) 指定緩和型訪問介護サービスの提供に当たつては、緩和型訪問介護サービス計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。
(7) 指定緩和型訪問介護サービスの提供に当たつては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、指定緩和型訪問介護サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
(8) 指定緩和型訪問介護サービスの提供に当たつては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもつて指定緩和型訪問介護サービスの提供を行うものとする。
(9) 訪問事業責任者は、緩和型訪問介護サービス計画に基づく指定緩和型訪問介護サービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回は、当該緩和型訪問介護サービス計画に係る利用者の状態、当該利用者に対する指定緩和型訪問介護サービスの提供状況等について、当該指定緩和型訪問介護サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した指定介護予防支援事業者等に報告するとともに、当該緩和型訪問介護サービス計画に記載した指定緩和型訪問介護サービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該緩和型訪問介護サービス計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うものとする。
(10) 訪問事業責任者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該指定緩和型訪問介護サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した指定介護予防支援事業者等に報告しなければならない。
(11) 訪問事業責任者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて緩和型訪問介護サービス計画の変更を行うものとする。
(指定緩和型訪問介護サービスの提供に当たつての留意点)
第40条 指定緩和型訪問介護サービスの提供に当たつては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。
(1) 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、指定緩和型訪問介護サービスの提供に当たり、介護予防ケアマネジメントにおけるアセスメントにおいて把握された課題、指定緩和型訪問介護サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟な指定緩和型訪問介護サービスの提供に努めること。
(2) 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、自立支援の観点から、利用者が、可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援、他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。
(事業の廃止、休止又は再開の届出及び便宜の提供)
第41条 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、事業を廃止し、休止し、又は再開しようとするときは、その廃止、休止又は再開の日の1月前までに、次に掲げる事項を市長へ届け出なければならない。
(1) 廃止し、又は休止しようとする年月日
(2) 廃止し、又は休止しようとする理由
(3) 現に指定緩和型訪問介護サービスを受けているものに対する措置
(4) 休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間
2 指定緩和型訪問介護サービス事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に、当該指定緩和型訪問介護サービスを受けていた者であつて、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該指定緩和型訪問介護サービスの提供を希望する者に対し、必要な指定緩和型訪問介護サービス等が継続的に提供されるよう、介護予防マネジメントを行う地域包括支援センター、他の指定緩和型訪問介護サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。
(その他)
第42条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
付則
この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
付則(平成30年3月31日訓令甲第30号)
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。
付則(平成30年9月28日訓令甲第55号)
この要綱は、平成30年10月1日から施行する。